超左翼おじさんの挑戦

ブログを引っ越しします。

2009-03-08T12:16:00.003+09:00

こちらです

　ブログをはじめて1年半近くになりました。この間、多くの方から励ましもご批判もいただけて、とても幸せです。

　読者が増えるにつれて、ご意見が増えてきました。書いている内容とともに、ブログの使い勝手についてもです。

　コメントの一覧表示ができない問題は、コウトさんが親切にやり方を教えてくださったので、なんとか解決できています。ただ、コメントが増えるにつれ、現在のものではやはり不便だという声が出ています。

　それよりも、ブロガーのみなさんからは、トラックバックができないことへのご不満がたくさん寄せられています。これは、現在のブログでは、解決不可能ではないようですが、クリアーすべき問題が多いようです。

　私、パソコンでも（マック）、野球でも（阪神）、政党でも（共産党）、マイナーなものに惹かれる性質があって、ブログもそうでした（それらをメジャーにするためにがんばるんですが）。でも、それでは、うまくいかないこともあります。

　ということで、使っている方の多いFC2に移行することにしました。すでに移行は完了しています。

　これからは、新しいサイトにお願いします。よろしく。

中国民主化本、10日付紙面に

2009-03-08T09:02:00.000+09:00

　何回か告知しましたが、兪可平さんの『中国は民主主義に向かう　共産党幹部学者の提言』。書店にもうすぐ並びます。

　朝日新聞に著者の独占インタビューが載ることはお知らせしていましたが、掲載の日取りが決まりました。今週の10日（火）です。10面の右肩に大きく、カラー写真付き。

　それにあわせて、東京の大きな書店では、10日から販売です。その他の店も、翌日以降には並びます。ぜひ、本屋さんに足を運んでください。「赤旗」に広告が載らないものですから、ブログ読者のみなさんだけが頼りです。

　朝日の記事の内容は、もちろん見ていませんが、インタビューに同席した複数の人の話は聞きました。とても面白かったそうです。兪可平さんは、「個人的な見解だが」と何回も前置きし、かなり突っ込んだお話しをしたようです。

　ところで、この夏には、兪可平さんを日本にお招きし、日中の学術交流を計画中。中国の民主化をテーマに、日本と中国の学者が討議するなんて、少し前なら考えられなかったことです。でも、このテーマは、21世紀国際政治の最大問題なのですから、やって当然なのだと思います。

　もっと考えられないのは、そういうことを、わが弱小出版社がやろうとしていること。ホントに大丈夫なんでしょうか。お金もかかるのにね。

　この企画が実現すれば、一般の方が参加できる講演会も計画し、このブログでお知らせします。関心のある方はどうぞ。参加するだけで内政干渉なんてことは、絶対にありませんから。

　中国関連の本、まだまだ続きます。次は、ギョウザかチベットか。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

　

『理論劇画　マルクス資本論』5

2009-03-07T10:06:00.002+09:00

　やっと作業が終了（除、表紙）。昨晩、すべてを印刷所に放り込みました。

　順調に進めば、月末に印刷完了。ふつうの本屋さんでは４月中旬に入手できるようになりますが、いくつかの大手書店では、４月１日からです。春の入学シーズンにあわせてフェアをやりたいという要望が多いもので。

　わが出版社はじまって以来の注文数になりそう。でも、これって、書店が「面白い」とか「売れそう」と感じて注文するだけなんですよ。読者が買ってくれなければ山積みになったままで、何カ月か後に返本されてくるわけです。そうして、出版社は赤字の山。

　そうならないよう、これから売り方を考えるんです。ブログ読者のみなさんも、よろしくお願いします。ということで、内容の一部を画像にしたので、ダウンロードして活用してください。

　また、この本の構成・解説を担当していただいた紙屋高雪さんが、ご自身のブログで、詳しい紹介記事を書いておられます。そちらもご覧下さい。

http://www1.odn.ne.jp/kamiya-ta/rirongekiga-marx-sihonron.html

　私が大学に入った70年代前半、高度成長をとげた日本社会のひずみが、公害問題などの形で噴出していました。そういう資本主義の姿を、深いところで本質的にとらえた『資本論』というものが、若者にはたいへん魅力的でした。

　現実の社会主義国は、ソ連にせよ中国にせよ、とても社会主義とは言えない国でしたが、社会主義の理論というものは輝いていました。そうして私は社会主義者になったわけです。

　いまの若者は不幸です。現実の社会主義国は、引き続き魅力がありません。社会主義の理論も、ソ連崩壊後、縮こまってきたような印象を持たれています。

　それが、世界金融危機とか、貧困の深刻化とか、そういう局面のなかで、問い直される局面が生まれています。しかし、ボヤッとしていては、社会主義理論への関心は生まれません。

　『資本論』は何を書いているのか。それは日本や世界の現実をどうとらえているのか。どうすれば現実を変革できるのか。それを積極的に提示することが、いま求められています。

　この『理論劇画　マルクス資本論』が、そのために少しでも貢献できれば、とてもうれしい。頑張った甲斐があります。

クリックしてみてください。

応援してくれる方も、右翼の方も。

小沢さんの献金問題の本質

2009-03-06T16:52:00.002+09:00

　小沢さんをめぐる政治献金。この種の問題は、お金が絡むだけで何か疑惑っぽくなり、かえって本質がつかみにくくなる。結局、何が問題なのだろうか。

　現在、企業は、政治家個人に献金してはならないことになっている。一方、政党への献金はＯＫ。ところが、企業ではなく政治団体だったら、政治家個人への献金もＯＫなのだ。西松建設は、小沢さんへの献金をしたかったが、そのやり方では違法になるので、政治団体を隠れ蓑にして献金したわけだ。

　小沢さんは、そういう西松側の意図について、知らぬ存ぜぬである。そして、政治団体の献金だったから、個人（の資金管理団体）で受け取ったのであって、企業献金だとはじめから分かっていたら、政党（支部）で受け取ったと弁明している。

　なぜ企業は、個人に献金してはならないのか。それは、企業献金というものが、政治家に物事を依頼し、それを実現する手段として捉えられているからである。贈収賄、いわゆるワイロだ。今回も、報道によれば、西松側は、小沢さんの影響力の強い岩手県内での公共工事の受注を狙ったとされている。　

　それにしてもわかりにくいのは、そういう企業献金であっても、政党に対しては認められていることだ。たしかに、小沢さんが言うように、今回の献金を、政党支部名で受け取ったら、違法ということにはならなかったかもしれない。

　そこがおかしいのだ。なぜ、企業献金は、個人に対してはダメで、政党に対しては良いのか。それは、贈収賄が、政治家個人の影響力で何事かを成し遂げ、その見返りをもらうものとしてイメージされているからである。

　けれども、政党支部だって、お金をもらって、便宜を供与することはあるはずだ。あるいは、特定の便宜ではなくても、おおくの企業からの献金に依存することにより、全体として企業よりの政治運営をすることだってあるのだ。現在の法律は、そういう構造を免罪している。

　結局、なぜこんな法律の構造ができあがったかというと、日本の保守政治家が、何が何でも企業献金を温存したかったからなのである。企業献金にワイロ性があることを否定できないけど、どうしても受け取りたいから、個人はダメで政党はＯＫという、政治家にしか通用しない理屈をつくり、法改正を積み重ねてきたのだ。

　小沢さんの会見では、そういう問題にはまったく触れられなかった。自民党や民主党の議員も、個人であれ、政党であれ、企業献金を受け取ることの問題点は、何も感じていない。企業献金は当然だという前提で議論しているから、ますます本質が見えなくなる。

　小沢さんは、派遣法などの問題でも、野党間の協調を主張していた。だから、企業献金に依存していることが、ただちに労働者に敵対する政策をとるというような、単純な見方をしてはならないのかもしれない。

　けれども、なぜ献金するのかという企業側の意図が、今回の事件を通じて明白になったことは確かである。違法な手段を通じてでも、逮捕されても、なんとしても献金したいというのが、企業の本性なのだ。そのことに立ち返った議論が求められていると、私は思う。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

憲法９条が世界を変える・6

2009-03-05T20:53:00.000+09:00

伊勢崎賢治さんの経験から考える

　そのときに、じゃあどうするのか、ということなのですね。それで、私は、この問題では、伊勢崎賢治さんの話をさせていただきたいと思います。

　伊勢崎さんは、いま東京外国語大学の平和構築という講座を受け持っていて、大学の教授をされています。その伊勢崎さんの本『自衛隊の国際貢献は憲法九条で』を、今年五月につくらせていただいて、それにさきほどお話した猪口さんが推薦をしていただいたというわけです。

　伊勢崎賢治さんは、日本人としてはたいへん変わった経歴を持っています。さきほど出てきました、アフリカのシエラレオネで、内戦が始まる前、八〇年代の終わりに、イギリスのＮＧＯの職員として勤めて、仕事をしていました。たいへん大きなＮＧＯで、シエラレオネの子どもたちに、教育や福祉を与えるという仕事で、日本のＮＧＯと規模が違い、シエラレオネの国家予算の何％かぐらいの規模の援助活動をしていたのです。

　それで、さきほどいったような内戦がどんどん深刻化していって、自分の命も危うくなるということで、シエラレオネから撤退して他のアフリカで活動をやっていたのです。

　そして、九〇年代の終わりに、東チモールに、国連の職員として採用され、行きました。東チモールのコバリマ県というところの県知事を一年間ちょっとやったのですね。県知事ということで、びっくりされたかと思うのですが、東チモールというのは、ずっとインドネシアの植民地のようなところで、九〇年代のなかばに独立闘争が広がって、住民投票をやって、独立を決めるのです。

　しかし、それは許さないということで、インドネシアの正規軍ではないんだけど、その支援を受けた民兵が、殺戮をくりひろげました。国連はどうしかたというと、平和維持軍を送って、インドネシアの兵力が、東チモールに入ってこられないように、展開したのです。独立をするまでのあいだ、暫定的に行政も国連が掌握をして、一五の県ごとに県知事を置いて、そのもとに平和維持軍を配置して、行政機構もつくり、行政の運営の仕方を東チモールの人が勉強しながら、独立を勝ち取るようにすすんでいきました。

　その仕事をやりたいというので、伊勢崎さんが立候補して、採用されて、一番インドネシアとの国境沿いの危険な地域に配置をされました。その平和維持軍全体のなかで、展開中にインドネシアとの戦闘で殺された平和維持軍の兵士が二人いましたけれども、二人とも、伊勢崎さんがいた地域の兵士でした。だから、たいへん痛苦の体験をされてこられた方です。

　そしてその仕事が軌道にのったあと、今度はまたシエラレオネに行くのです。当時終了しそうだった内戦を、本格的に終わらせるために、国連が平和維持軍を送りました。シエラレオネの武装勢力が総勢五万人いて、それが五、六万丁のカラシニコフを持って、対峙しあっていました。だから、平和維持軍の大事な任務として、政府系であれ、非政府系であれ、両方の武装勢力から、その武器を全部とりあげるというのが、国連の平和維持軍の仕事でした。

　その仕事を誰かしませんかということで、国連が公募していて、伊勢崎さんが、自分にやらせてくれということで立候補し、国連平和維持軍の武装解除部長という任務を与えられて、派遣をされました。そして、立派に、すべてのカラシニコフを回収するということをやりとげたのです。これは、国連のなかでは、平和維持軍の成功例ということで、語り継がれています。

　日本人がですよ、武装解除を担当する部長で、何人もの武装勢力のもとへ出かけていって、説得するわけですよ。みなさんの持っている武器を出しなさいと。ほんとうに危ないのです。まだ戦火が収まっていないところに行って、納めるために武器を回収してくるわけですから。

　なんでそういう仕事をやろうと思ったのですかって伊勢崎さんに聞いたら、いや、別にたいしたことないんですということでした。以前、自分がＮＧＯで子どもたちの世話をしていて、何千人も名前を知っている。そして内戦になり、自分は後ろ髪引かれる思いで出ていったけれども、そのあと自分が世話をしていた子どもたちが、少年兵になって、人を殺したり、あるいは殺されたりするような体験を一〇年間やってきた。自分としては、なんとしてもシエラレオネで、物事を解決しなければならないという使命感で行ったんだと言っていました。

　そして伊勢崎さんはそのあと、アフガニスタンに行きました。アフガニスタンで、カルザイ政権が成立したあと、国連が会議をひらいて、カルザイ政権のもとでどうやってアフガニスタンの復興をしていくかということで、いろいろ協議した。麻薬対策はイギリスがやろうとか、司法機構はどこの国がつくろうとか。それで、日本がやることになったのが、アフガニスタンの武装解除、という仕事だったのです。

アフガンでも困難な武装解除を成功させた

　アフガニスタンは、軍閥が群雄割拠していて、シエラレオネの小型武器どころじゃないのです。みんな大砲だとかミサイルだとか、対戦車ミサイルだとか、そういうもので武装していたのです。せっかく国づくりをすすめるというのに、そうした軍閥が、勝手に武器をもって、通貨も流通させて、警察だとか、みんな自分たちでやっていたわけですが、これを一つの国にしなければならない。そのためには、軍閥からも武器を出させて、国軍というのをつくらないとだめだと。これは根本的には、タリバンを排除した構想だということもあって、たいへん偏ったものだったのだけれども、しかしやっぱりなんとしないといけないと、国連が苦渋の選択でそういうことをやったのです。

　それで伊勢崎さんは、日本政府に「あなたにはこういう実績があったから、今度もやってくれないか」ということでお願いされました。じつは伊勢崎さんは、最初、これは難しいかなと思ったそうです。シエラレオネのときは、国連の職員ということで、説得してやってきた。やっぱり国連というのは、中立だというふうに思われている。どの武装勢力からも信頼されて、国連がその後も平和を保障してくれる、仕事もなんとかしてくれる、わかった武器を出そう、というふうになったけれども、今度、国連はそういう仕事はしない、日本がやる。

　しかも、その日本というのは、インド洋上で、給油をしていて、軍事的にアフガニスタンに関与していて、中立じゃない。軍閥が言うことを聞いてくれるだろうか、ということで心配をしたのです。しかし、一年ちょっとで、この武装解除も、成功をしました。

　伊勢崎さんはこの本にも書いているのですが、なんで成功したかというと、「それはやっぱり憲法九条があったからです」と、はっきりと猪口さんと同じようなことを言われています。

　アフガニスタンの人びとのなかでは、憲法九条を知っているような人はいないのだけれども、「日本」というふうにいえば、やっぱり平和な国だと。戦争をしない国だと。誤解といえば誤解なのだけれども、そういうのがやっぱり根強くある。軍閥に対して、「日本が戦後成功したのは、武器をなくすというのを決めたからなのだ」ということを説得して、やったのです。

　そうしたら、アフガニスタンの軍閥が、「日本の言うことだったら、わかったよ」ということで、武器を差し出してくれたのだと。だから、九条というのは危機にひんしているのだけれども、それだけの説得力があるのだ、というのが伊勢崎さんの話でした。

　今、対テロ戦争を終わらせるうえで、その発端になった、このアフガニスタンの事態を、どうやって解決していくのか、一番大事な局面にいたっていると思います。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

レーニン最後の模索

2009-03-04T15:00:00.002+09:00

　もうすぐ出版される今年の私の本ですが、ようやく表紙ができあがってきました。いかがでしょう。

　抽選を経てブログ読者20人の方にプレゼントすることが決まっていますが、順調にいけば、4月15日頃、発送できます。本屋に並ぶのは20日頃でしょうか。もうしばらくお待ち下さいね。

　それにしても、ようやく日本でも、マルクスが注目されてきました。マルクスの本を出している出版社には、少しずつ原著の注文も増えているようです。そこで、その出版社は、わかりやすい関連本をリニューアルして出すとか。

　今年1月、資本論の漫画と銘打った本も出されました。あれが資本論かどうかは議論のあるところでしょうが、売れてはいるようです。

　そして、漫画といえば、的場先生が監修し、弘兼さんがイラストを担当した『マルクス』も出版されたとか。私はまだ見ていませんが……。

　わが出版社が出すのも、ようやく最終タイトルが決まりました。『理論劇画　マルクス資本論』です。

　そうなんです。マルクスの原著ではない。けれども、いわゆるただの漫画でもない。「理論」を扱った漫画なんです。正式の発売は4月中旬ですが、主要書店では、1日からフェアーが始まると思います。

　これはうれしいんですけど、私が書いたレーニンまで、読者の関心が及ぶことがあるでしょうか。まあ、あまり期待しないで、見守るしかないでしょうね。

クリックしてみてください。

応援してくれる方も、右翼の方も。

拉致　左右の垣根を超えて・1

2009-03-03T14:38:00.002+09:00

　これまでもちょっとだけ報告したことがあるけれど、いま、蓮池透さんの本をつくっている。拉致被害者である蓮池薫さんのお兄さんで、「家族会」の事務局長を長くやっておられたから、よく知られている。

　その蓮池さん、現在は、「家族会」とは距離を置いている。制裁一辺倒で北朝鮮の政権打倒論に傾く現在の路線に違和感を感じたからだ。

　私から見ると、これまで、その蓮池さんご自身が右翼的な潮流の頭目かと思えてきた。実際、本人が、そう思われて当然だと考えておられる。自衛権を発動して被害者を助けろと主張したこともある。

　ただ、当時から、いろいろ悩んでおられたようだ。最初に蓮池さんが書かれた本は、『奪還』（新潮社）だが、その文庫版あとがきには、以下のようにのべられている。

　「われわれの運動の中では経済制裁はそれ自体が目的ではなく、あくまで救出のための手段であるという位置づけであるべきです。それが一部、経済制裁が目的化しているように感じられるのは非常に残念なことです」

　転機になったのは、ある日の集会だそうだ。いつもは先頭を歩く集会後のデモで、最後尾に回ってみたら、そこには右翼の宣伝カーがぴたっとついていた。そして、車から流れ出る言葉が、自分たち「家族会」の方針と同じものだった。大きな衝撃を受けたという。

　去年の秋、その蓮池さんにはじめてお会いし、本の執筆を依頼した。立場が以前と異なるとはいえ、左翼出版社から本を出すとなるとバッシングも予想されるし、躊躇するのではないか……

　そう考えた私は、まず、私が2年ちょっと前に入社して最初に編集した本をお渡しした。『我、自衛隊を愛す　故に、憲法9条を守る』である。そうして、重要な問題では、立場の違いを超えて連帯しようという立場で本作りをしていることを説明した。

　その上で、こんどは、私が書いた本をお渡しした。『平和のために人権を　人道犯罪に挑んだ国連の60年』だ。北朝鮮の人権問題をどのように重大なものとしてとらえているか、個人としての立場も明らかにした。

　その一カ月後、再びお会いし、了解していただいたのである。これから、ときどき、予定の本のエッセンスを紹介していきたい。

　なお、この記事のタイトルが、本のタイトルにもなる予定。ご意見をいただければうれしいな。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。　

小沢さんの第7艦隊発言・続

2009-03-02T17:48:00.001+09:00

　毎日新聞の「発信箱」の欄、記者の本音が垣間見えて、いつも楽しく読んでいる。けれども、先日の小沢発言をあつかった記事は、ちょっといただけなかった。

　要するに「ビンのふた」論である。在日米軍は、日本の軍備を拡張させないために存在していて、米軍がいることでアジアも安心しているという議論。

　小沢発言をめぐって、いま、そういう議論が出ているわけではないが、アメリカの政府高官の本音はそこにあるのだと、記者は書いていた。がっかりした。

　一昔も二昔も前、そういう議論があったことは確かである。その議論が、それなりの説得力をもつ根拠もあった。

　たとえば、日米の共同作戦。アメリカがもっぱら攻撃役を担うということで、日本は、後方支援が分担であった。だから、日本の装備も、空母や大陸間弾道ミサイルなどは不要だということになってきた。

　ところが、90年代以降、ここに変化が現れた。アメリカが各地に軍事介入をしているが、日本は後方支援しかしないということで、アメリカが苛立ったわけだ。

　そうして、日米軍事協力の障害になっている憲法9条を取り払え、集団的自衛権を認めろという要求が、アメリカから出てくる。いわゆるアーミテージ報告である。

　だから、もうアメリカは、「ビンのふた」どころではないのだ。日本の軍事力をビンの中からとりだし、「さあ、外に向かって出て行け」と言っているのが、いまのアメリカなのである。

　20年以上も前の議論を、こんなタイミングで出すなんて、ちょっと「新」聞記者として不勉強。というより、記者に求められる敏感さがない。

　アーミテージついでに紹介するが、大統領が変わり、対日政策がどうなるかが焦点の一つとなっている。駐日大使にジョセフ・ナイが就任するらしく、そのナイが、「ソフト・パワー」の提唱者だということで、対日軍事要求が弱まるとの見方もあるようだ。

　全体の評価は、まだ私には見えてこない。

　ただ、よくアーミテージ報告と言われるけれど、これは彼1人の報告ではない。共和党系から民主党系まで、いろいろな立場の人びとの共通項として憲法改正を求めたから、インパクトがあったのである。

　そうして、ジョセフ・ナイは、じつはこの報告に名前を連ねた十数人のうちの1人である。日本をビンから出そうとしている張本人の1人なのである。安保条約をアジア太平洋全域に拡大する、いわゆる「安保再定義」の作業も、90年代半ば、このナイによって主導された。

　最近、安倍さんがつまずいて、アメリカからの改憲発言もへっていた。しかし、ナイが何を言ってくるのか、警戒心をもって見ていなければならない。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

きょうはなんとモデル業

2009-03-01T18:47:00.000+09:00

　生まれてはじめて、モデルというものを体験した。いやはや。

　朝早く新宿に行き、他のモデルの方と集合する。役回りは、キャピキャピの20代前半女性、入社8年目のキャリアウーマン、疲れ気味のおじさん。

　それに私が加わる。私は、ふつうのサラリーマンということか、スーツと通勤カバンで来いという指示があった。

　そうして、ある電車に乗り込む。日曜の朝に郊外に向かうわけだから、ガラガラだ。

　芸が細かい。20台女性はケータイに熱中し、キャリアウーマンはiPodに聴き入り、私は新聞をボヤッと読んでいる。疲れ気味おじさんは、当然、睡眠中。

　その様子を、超若手のカメラマンが活写する。同じく若手のデザイナーが指示を出す。

　途中、お客さんが乗ってくるが、近寄ってこない。当たり前だよね、変な連中だから。

　そうやってバラバラだったモデルが、突然、変貌する。手をつなぎ合うのだ。いったい何があったのだろう。

　その不思議が、本日の仕事の核心。もちろん、私の仕事が絡んでいる。

　２週間もしたら、私のモデル姿、このブログで見ることができるかも。ぜんぜん楽しみじゃないでしょ。

クリックしてみてください。

応援してくれる方も、右翼の方も。
　

小沢さんの第7艦隊発言・下

2009-03-01T14:36:00.001+09:00

　小沢さんと私は、日米安保条約をどうとらえるかで、かなり考え方が異なる。

　第7艦隊の駐留を認めると小沢さんは言うけれど、いうまでもなくこの艦隊は、空母機動部隊である。ご存じの方も多いと思うが、アメリカは、10以上もの空母を常時展開し、世界ににらみをきかせているが、第7艦隊以外の空母の母港は、本国であるアメリカにある。日本だけが、数ある空母のうち、唯一の海外における母港なのである。

　なぜ、他の国には、空母の母港がないのか。それは、空母というものの性格に負うところが大きい。

　空母は、アメリカが紛争地帯に投入し、武力介入するために展開している。どこか特定の国を防衛するために存在しているわけではないのだ。日本にいる第7艦隊だって、投入される先は、西太平洋からアフリカ沿岸までが対象である。

　だから、空母の母港を置くということは、アメリカのそういうやり方を認めることを意味する。イラクを侵略するようなやり方を、空母の母港となることで、容認し、助けることになるわけだ。ふつうの国は、そんなことはしない。

　小沢さんが第7艦隊の日本駐留を認めているということは、世界に軍事介入するアメリカのやり方を認めるというに等しい。日本有事以外では自衛隊を使わないといっても、アメリカに軍事介入の基地を無条件で提供するという点では、自民党と少しも変わらない。

　日米安保条約というのは、日本をアジア介入の拠点とするというアメリカの戦略にそって、作られたものである。敗戦した日本を占領し、従属させたから、そんな選択が可能になった。

　ここがＮＡＴＯとは違うのだ。ＮＡＴＯは、敗戦国をアメリカが利用しようとしたのではない。戦勝国同士が、ソ連の脅威に対抗するため作ったものである。

　アメリカと欧州は、それなりに主権国家同士の対等な関係である。一方、日本とアメリカは、小沢さんが指摘するように、支配・従属という性格が色濃い。その原点が、日米安保条約そのものにあり、第7艦隊の駐留という事実にあらわれているのである。

　そのような自覚を欠いたまま、そして安保も第7艦隊もそのままにして、対等な関係はつくれない。それが私の考え方である。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

小沢さんの第7艦隊発言・中

2009-02-28T16:52:00.002+09:00

　小沢さんの発言をそのまま読むと、批判はそう簡単ではない。

　たとえば、日本の防衛力を強化するという部分。左翼は、防衛力強化というと、「アメリカのためにそんなことをするのか」と批判するのだが、小沢さんは、「私どもは他国の有事に参加することはあり得ない」と言い切っている。

　逆に、日本が防衛力を強化するのは、アメリカのためではなく、日本の防衛のためだと言っている。正確に引用すると次のような発言である。

　「在日米軍の役割のうち日本の防衛に関係する部分は、できる限り日本が役割を果たせば、米軍の負担が少なくなり、それだけ在日米軍も少なくて済む」

　つまり、小沢さんの頭の中にあるのは、在日米軍の役割についていうと、極東有事に使われるという部分と、日本有事に使われる部分と、二種類があるという認識である。そして、自衛隊についていうと、極東有事のためにではなく、日本有事のために強化しようということである。

　ごくごく単純化すれば、日本の有事には日本が責任をもとうということだ。それが米軍基地の縮小につながれば、日本にとっても良いではないかという論理だ。

　これは、右翼的な立場からすれば、簡単に批判できる。アメリカとの関係が壊れるとか、日本が責任を持てば軍事費を増大させねばならないとか、北朝鮮のミサイルに日本だけで対抗できるのかとか、そう言えばいいのだ。

　けれども、左翼的立場からの批判は、そう簡単ではないのではないか。もちろん、軍事力・自衛隊完全否定派の左翼は、ただ軍事力の強化はダメだということでいいとは思う。だが、日本有事の場合に自衛隊は活用するという立場の左翼にとっては、小沢理論は悩ましい。

　自衛隊は、どんな場合も、絶対に増強してはならないのか。そんなことはないと私は考える。極東有事でアメリカを助けるための装備は、大胆に削減するのは当然だが、日本の防衛にかかわる装備や人員は違うはずだ。装備が耐用年数になったとき、新しい装備に更新するのは当然だというだけでなく、新しい装備を購入することもあり得るだろう。

　そういうことではなくて、安保条約を前提にした議論は、どんな場合も認めないということになるのだろうか。私もそれに近いのだが、安保条約のもとでは日本は従属するだけで、自主的な防衛政策は持てないのだという論理は、おおくの人を説得するには難しいのである。

　しかも、小沢さんはアメリカと対等になるのだと言っているし、自民党はそれを対米関係を壊すと認識している。常識的にみて、自主性を強めようというのが、国民の小沢提言に対する見方になっている。それなのに、小沢さんでは従属を脱しきれないという批判は、やはり簡単ではないのだ。

　次回はそれを試みる。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

小沢さんの第7艦隊発言・上

2009-02-27T16:21:00.000+09:00

　民主党の小沢さんの発言が波紋を呼んでいる。在日米軍は第7艦隊がいる程度で良くて、あとは自衛隊を強化するのだという発言である。そうして、従属ではなく対等な日米関係にするのだとも言っている。

　これに対して、立場を超えて、批判が集中している。自民党からは、アメリカとの関係を損なうとか、日本の安全をどう考えているのかとか、そういう批判である。

　社民党は、米軍を減らすことは当然だが、自衛隊の強化などもってのほかという批判。共産党は、従属的な同盟を強化しても、対等にはならず、強化された自衛隊がもっとアメリカに利用されるだけだという批判。

　私は性格がゆがんでいて、バッシングに遭う人を見ると、バッシングに加わるのではなく、なんだか助けたくなる。今回の小沢発言には、助けたい要素はあまりないのだが、ちょっと考える材料くらいにはしてみたい。

　小沢さんがこのような発言をする背景というか、事情はよくわかるのだ。支持するということではないけれど。

　アメリカは、この間、軍の変革を進めてきたが、その中心をなすことのひとつは、不測の事態が起きたとき、米本土からいっきに大量の軍隊を投入するということである。湾岸戦争もそうだったが、最近のアフガン、イラクでも同様だった。

　昔だったら、こういう戦争のとき、欧州からも大量の軍隊が投入されただろうが、ソ連の崩壊後、在欧州米軍の多くは米本土に帰っていった。距離的には欧州より本土の方が遠いけれども、現在の軍事技術、輸送能力から見て、わざわざ欧州に置いていなくても大丈夫だと判断したわけである。

　こうやって欧州では米軍が減ったのに、日本はそのままである。朝鮮半島や台湾海峡で何かが起きても、アフガンやイラクのときと同様、本土からかけつければいいではないか。第7艦隊もいるのだし。

　小沢さんの真意はこういうところにあると思われる。私は、明日以降のべるように、これを支持しないが、安保条約を認める保守政治家の発言としては、納得できる要素がある。ほんらいだったら、欧州から米軍の多くが撤退したとき、日本の保守政治家も、同様の主張と行動をとらなければならなかったと思うのだ。

　ところが、自民党からも、民主党の一部からも、小沢発言への同調は見られない。米ソ冷戦当時の思考が、そのまま彼らの頭脳を支配しているのである。嘆かわしい限りだ。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。
　

憲法９条が世界を変える・5

2009-02-26T19:42:00.000+09:00

対テロ戦争を終わらせるために日本が役割を

　二つ目にお話したいのは、いまの国際政治のなかで、われわれが解決しなければならない、テロという問題です。対テロ戦争をどうやって終わらせるかという問題でも、憲法九条をもつ日本が役割を発揮できるはずだし、させなければならない、ということについてです。

　最初の問題ですが、アメリカが、アフガニスタンの問題でも、イラクの問題問題でも、事態を泥沼化させてきました。そのことは、みなさんもよくご存知のことだと思います。

　あの九･一一をきっかけに、アメリカがタリバン政権を打倒しました。ところが、打倒したはずのタリバンがいまや復権をして、アフガンの全土で、民間人も含めて、いろんな殺傷行為をやっています。さらに、アメリカが爆撃をするなかで、民間人が大量に被害がでていています。タリバンの復活を支持する国民はそう多くないと思いますけれども、アメリカからそういう被害を受けていますし、アフガニスタンのカルザイ政権がいろいろと腐敗しているということもあって、タリバンをアメリカに売り渡したりすることはしないよといった国民の気分が生まれているということは確かなことだと思います。

　もともと、タリバンというのは、パシュトゥーン人といって、アフガニスタン東部の非常にひろい地帯に住む人たちがいて、そのなかから生まれたのです。その東の部分と、となりのパキスタンの西の部分ですね、これはあわせて、トライバルエリア、部族地域といわれているところで、そこを一つの地域として、パシュトゥーン人が歴史的に統治してきました。パキスタンの行政も、その地域にはほとんど及んでいないようなところです。

　だから、アフガニスタンでどれだけ掃討作戦をやっても、タリバンは、パキスタン側に逃げ込んで、同じパシュトゥーン人に保護されて、そしてまたアフガニスタンに戻ってきて、テロを繰り返す、そういう状況になっています。

　そのことが、パキスタンの政情をも不安定にして、ムシャラフさんが退陣しました。新しい大統領もアメリカがパキスタンに攻め入って爆撃するという状況のなかで、もし賛成したら、パシュトゥーン人が離反していくということで、本当にどうしていいかわかならいような状況になっています。

　イラクにしても、アメリカがフセイン政権を打倒しましたけれども、ご存知のように、スンニ派とシーア派の抗争があります。アメリカがイラクの兵力を減らして、アフガニスタンに重心を移すと言ったとたん、イラクのなかでふたたびまたテロが増大し始めています。

　イラクの北部に、クルド人の地域がありますけれども、これはその地域のなかでは安定しているんですけれども、イラクのそういう紛争から身を引いて、独立志向があります。独立してしまうと、クルド地域にある、大事な油田がありまして、それをとられてしまいかねないということで、今度はシーア派なんかが反対する。クルド人が独立すると、トルコやイランにたくさんいるクルド人と、クルド国家というものをつくろうかという動きになってきます。もしそういう方向になったら、トルコの政情だってどうなるかわからない。もうすでにたいへんな事態に、あの地域がなっているわけです。

ヨーロッパ諸国も人ごとではない問題

　ヨーロッパだって人ごとではありません。ヨーロッパ全体では、約一五〇〇万人のイスラム教徒が戦後、移民などで入ってきて、イスラム教徒と、キリスト教徒がどうやって共存していくのかということを、いろいろと試行錯誤して、あまりうまくいかなかった面があるのですね。

　たとえばフランスなんかでは、フランス国民としてフランスのしきたり通りにやればいいんだと、学校なんかでは政教分離で宗教教育はしないよということでやってきた。ところが、イスラムの少女が「スカーフはだめなのですか」と訴えて、いやダメだということで大問題になっています。一人のフランス市民としてやっていけばいいのだという路線も、なかなかうまくいかない。

　逆にオランダとかイギリスなんかでは、それぞれの宗教を尊重しますよという考えです。たとえばオランダでは、イスラム教徒のための学校というのを、オランダ政府がお金を出してつくり、寺院だって、独自につくって、やってきました。それぞれの宗教ごとに、独立してやっていきましょうよということで。だけれでも、九･一一テロ以降、うまくいかなくなってきた。やっぱりカトリックとか、プロテスタントの人から見れば、ああやって、オランダ政府が金を出して学校をつくったけども、あれはじつはたいへん恐ろしい人たちの集団なんだとなる。これまで、それぞれ独立して勝手にやってきて、尊重すると言いながら、お互いの、話し合いだとか、対話だとか、尊重とかがなかっただけに、一層対立が深まっていくということになっています。

　だから対テロ戦争を始めたことによって、アフガニスタンでも、中東地域でも、ヨーロッパでも、全世界でも、どうやってこの状況から脱していくのかということが問われている、というのが現状なのですね。

　アメリカのブッシュは引くつもりはありませんし、今度のオバマさんなんかは、イラクから計画的に撤退すると言っているけれども、アフガニスタンには兵力を増強すると言っているので、本質的にはあまり変わりがない状況が続こうとしている。

　だから、われわれが住んでいる世界は、九･一一テロ後、七年間のあいだに、ほんとうに取り返しのつかないところまで、じつはきていて、そこからどう脱出するのかということを、真剣に日本でも考えていかなければならない。

　そしてこの日本が、できることならば、世界に向かって、「こうして解決しようよ」ということを、言っていかなければならないような、そういう局面にいたっていると思います。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

米軍のアフガン増派と日本の役割

2009-02-25T17:31:00.000+09:00

　アメリカのオバマ大統領が、新しく何を打ち出し、何ができるかに注目が集まっている。左翼系メディアも、全体としては様子見という感じだろうが、多少の期待はあるのではないか。

　一方、オバマさんのアフガン戦略に対しては、大統領になる前から、「米軍増派」が基本だったので、左翼系は否定的である。だから、そのアフガン戦略への協力が日本に求められていることについても、警戒心が強いだろうと思う。

　よく、「軍事力では根本的な解決にならない」として、増派戦略が批判される。ただ、それは批判にはなっていない。だって、オバマさんや米軍当局者だって、同じことを考えて、他の手段と組み合わせようとしているからだ。

　では、オバマさんが考えている他の手段は、適切なものだろうか。とりわけ日本に求めていることはどうだろうか。

　今のところ、日本には、自衛隊の派兵を求めてはいないようだ。そうして、大事なことは、クリントン国務長官が、アフガニスタンでの武装解除をした日本の実績を評価し、「日本の経験を米国の政策策定に反映させたい」とのべていることである（毎日新聞2月22日）。

　ところがである。実際に日本に求められていることは、アフガニスタンで警官を増やして訓練するので、その費用を負担してほしいということらしい。

　治安が悪化しているアフガニスタンで、警察力の増強と改善が必要なことは、いうまでもないことのように思える。自衛隊派兵でないことに、ホッと胸をなで下ろしている人もいるだろう。

　しかし、「日本の経験」が大事だと本気で思っているなら、なぜそんなことになるのだろうか。このブログでよく取り上げる伊勢崎さんたちの経験は、対立する武装勢力の間に入っていって、言葉による説得で武装解除をしてきたことだ。そして、武装勢力に信頼されたのは、憲法9条があって、日本は平和な国だと思われてきたということなのだ。

　だったら、いま日本に求められていることも、米軍やアフガニスタン国軍と、タリバンら武装勢力の間に割って入ることではないのだろうか。そして、停戦するよう説得し、実現することではないのだろうか。

　民主党の犬塚さんは、アメリカやＮＡＴＯ諸国に対し、両者の間に平和ゾーンを設けることを提案している。その地帯に、自衛隊やアラブ諸国の非武装の停戦監視団を送ることを求めている。

　こちらの方が、「日本の経験」をふまえたものだと、私は思う。自衛隊派遣はどんなものでも絶対ダメという人には、とても受け入れられないだろうけれど。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

憲法９条が世界を変える・4

2009-02-24T22:37:00.000+09:00

事実上の「大量破壊兵器」、小型武器の規制問題で

　小型武器というと、大量破壊兵器や核兵器に比べ、たいしたことはないなと思われるかもしれません。しかし、国連のアナン事務総長は当時、「これは事実上の大量破壊兵器なのだ」という言い方をしています。

　じつは、九〇年代には毎年々々、五〇万人ぐらいの人が、紛争で命を失っていました。アフリカでいえば、何か月かのあいだに、八〇万人の人びとが亡くなったルワンダの紛争。ユーゴスラビアでは、二〇数万人が命を失うような、そういう戦争もありました。そういうことがずっと積み重なってきたわけですが、そこで使われている武器というのは、じつはほとんどが自動小銃です。　

　だから、自動小銃というのは、一発で一人しか殺せないわけだけれども、それが毎年五〇万人の命を奪っている。だからそれをなんとかしなくちゃいけないという問題意識が国連にはずっとあって、毎年のように国際会議を開いているのです。

　自動小銃といっても、あまりイメージできないかもしれませんけれども、名前でいえば、一番有名なのは、カラシニコフという、ロシア製の自動小銃があります。みなさんもイラク戦争があったときに、日本の若い三人が人質になったときの様子をテレビで見たと思います。彼らが拘束されて、後ろに黒覆面の男が四～五人映っていましたけれども、みんな持っていたのはカラシニコフという自動小銃でした。ダダダと、何十発と連射できる、たいへん殺傷能力が高い武器です。それで、この自動小銃が、世界で七〇〇〇万丁とか一億丁とかと言われるぐらい、世界中の武力紛争の現場にでているのです。

　それで、猪口さんはその小型武器の軍縮会議の議長に推薦されました。その会議は、一週間ぐらい、各国から発言をしてもらいながら、猪口さんは、どうやって小型武器をコントロールし、規制していくのかという最終文書を各国とやりとりし、最終日に全会一致で採択しようと議論してきたのです。

　それで、最終日にその採択文章を提出したところ、パッと二つの国の代表から手があがって、これには反対である、という発言をしたのです。なぜ何十万人もの人の命を奪う、その小型武器を規制するのに反対するのかというと国連のなかでは、武器を輸出してもうけている国というのが、国連の安全保障理事会の常任理事国五か国を中心に、じつはたくさんあるのです。

　この五か国だけで、世界の武器輸出の九〇％を占めて、もうけている。あるいは、武器をそういうふうに使わせないためには、民間人が武器を持つことを規制しようという考え方もありますが、アメリカは、憲法上市民が武器をもつ権利というのは認められているので大反対する。やっぱりいろんな思惑があって、なかなかまとまらない。全会一致でないと採択しないと決めていたので、そういう反対があって、猪口さんはもうダメかなと思ったそうです。そのときに、シエラレオネという国の代表が、立ち上がって発言をしたのです。

　シエラレオネというのは、アフリカ北西部にある人口四百数十万の小さな国ですが、九〇年代に、一〇年間にわたって内戦をくり広げていたのです。よく少年兵という言葉を聞かれたことがあると思いますけれども、少年兵が最初につくりだされて、大量に広がったのは、このシエラレオネの内戦のなかででした。さきほど紹介したカラシニコフというのは、値段も安いし、少年でもメンテナンスができるくらい、簡単に扱えるということで、少年兵の武器として広がっていきました。

　そのシエラレオネの代表は、次のように発言しました。内戦の一〇年ぐらいのあいだに、人口の約一割、五〇万人ぐらいが死んだ。子どもは、足とか手を切断されて放置されるというようなこともあった。二一世紀になり内戦が終わって、大統領も決まり国づくりをやってきたけれども、内戦の傷跡はたいへん大きく、どんなにがんばっても、うまくいかないことがたくさんある。生まれる子ども五人のうち、五歳まで生きられるのがだいたい二人か三人しかいない。世界の最貧国です。そういう国の現状をつくりだした小型武器をなんとかしてほしい。そう発言したのです。　

　そして最後に、日本の議長が提案したこの文書に賛成してほしいと発言したら、次から次へと、「その通りだ」「日本の議長が提案したこのままに賛成しようじゃないか」という発言が出てきて、それで最後には、反対した国の代表も、それだったらわかったよということで、全会一致で採択になったのです。

憲法９条を持つ日本だから受け入れられた

　それで猪口さんは、なんで日本の議長が提案したものに賛成しようという流れになったのか、と憲法調査会で聞かれて、「それは、やっぱり武器輸出三原則があったからなのです」と理由を説明されました。

　そういう紛争地帯で使われる武器は、これはロシアの自動小銃だ、これはイギリスのものだ、これはアメリカのだと、だいたいどの国の武器かというのが刻印されている。だから紛争地で命を奪われる人たちというのは、世界のいろんな国から自分たちの命を奪うような武器が自分の国に入ってきているというのを知っている、そのなかに、あの有名な工業国、日本の武器だけなない、ということをみんな知っているのです。

　だから、他の国は、日本が提案するのだったら、そんな悪い意図で提案してはいない、自分の国の軍需産業をもうけさせようとか、そういう思惑で物事を提案してはいないということをみんなわかるのですと。だからやっぱり、九条というのは、たいへん大事なのです、という話をされました。

　私はそれを聞いて、湾岸戦争のときにも感じたのですが、ほんとうに日本の憲法九条というのは、現実の政治のなかで、役割を果たしていて、しかも毎年、何十万人と奪われている命を救うことだって、九条を生かして外交をやっていけばできるのだと、確信をもったのです。

　残念ながら、日本の自民党政権のなかで、憲法九条は空洞化されてはいます。けれども、武器輸出三原則だけでなく、もっぱら攻撃に使われるような空母はもてない、あるいはＩＣＢＭ、大陸間弾道弾なんてものも、いくらなんでも防衛のための武器とはいえないので持てませんということは、いまだに政府も言うわけですね。

　いまの北朝鮮問題でも、ほんとうだったら、日本はミサイルを持っていないのだから、北朝鮮にも強い立場でのぞめる道義的な根拠はあるのです。憲法九条にもとづく立場で働きかければ、動かすことができることもわかっているのだけれども、自民党政府はどうしようとしているかというと、憲法九条を変えようとしている。武器輸出三原則も、経団連が「こんな時代遅れの制度はないのだ」と提唱しているように、どうにか変えようとしている。

　自民党政治のなかで、アメリカに追随して、外交的にはほとんどなんの役割も果たせていない日本が、憲法九条があるおかげで、微々たるものかもしれないけれども、大事な役割をいま果たしている。憲法九条を生かせば、もっと大事な役割を果たせるかもしれないのです。

　核兵器の問題でも、日本はいま、小型武器とか戦闘機などの大型武器の問題ではそれなりに役割を果たせたのに、やっぱり核問題となると、これはアメリカの戦略と密接に結びついていますから、なんの役割も果たせていません。しかし、ほんとうに九条の立場を貫くならば、核問題でだって、それは被爆国であるということもあり、世界を動かせるだけの力があるわけですね。

　そういう憲法九条の力に、私はたいへん大きな自信をもってこの間、活動をしてきました。それが今日の一つ目のお話です。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

憲法９条が世界を変える・3

2009-02-23T23:46:00.001+09:00

武器輸出三原則を守ってきた日本だから

　武器輸出三原則というのは、じつは出発点は、三つの国・地域だけには輸出しないということだったのですが、憲法九条、平和憲法の精神からして、三つの地域だけではなくて、すべての武器輸出を禁止しようということになって、一九七六年から日本が原則として運用してきたものです。日本みたいな工業力・技術力があり、武器をつくって輸出し、もうけている国はたくさんありますが、日本だけは武器を輸出しないという原則を貫いてきました。

　外務省の方に聞きましたけれども、どこの国が武器の輸出入を報告させる制度を提案するのか、じつはいろいろ議論があったそうです。ふつうこういう提案というのは、ヨーロッパの国、フランスとか、中立国でノルウェーとかカナダとかが行なったりするのです。しかし、湾岸戦争でイラクが他国から武器を買っているなかに、フランスだとか、ドイツだとか、カナダだとか、ノルウェーという国もふくまれていたのですね。

　それらの国々が、日本の憲法九条のような規定がないために、武器をつくり輸出して、もうけるということを、あたり前のようにやってきた。そういう国が、「フセインがこういう悪さをやったのは武器輸出のせい」ということで、国連総会で、あるいは二国間のさまざまな外交交渉で、いくら提案して説得してみても、道理がないのですね。

　だから、日本が前に出て、説得してくれという話になった。反対する国があったらそれを納得させるように、日本の経験からしゃべってくれ、というふうになって、この決議の採択にいたった、ということなのです。

　私は、憲法九条というのは、理想が書いてあるということだけではなくて、現実の政治のなかで、こうやって、たいへん大事な影響力を果たすことができるのだということを、そのときに初めて知りました。そして、その後、そういう角度から、いろいろなことを探したり勉強したりするようにわけです。

憲法調査会での猪口さんの発言

　そのことをさらに感じることになったのは、同じ武器輸出三原則の話なのですが、二〇〇四年五月、国会の憲法調査会での場面でした。憲法調査会というのは、いろいろな識者の方や文化人を呼んできて、話を聞いて、それに各党が質問するという形式で議論をしていました。私は仕事柄、その憲法調査会をだいたい傍聴していたのです。

　それで、その二〇〇四年の五月の話なのですが、その日はじつは傍聴に行くのをやめようかなと思っていました。というのは、その日にしゃべる人のことが、私あまり好きじゃなくて、その人の話を聞きたくないなと思ったんです。今では自民党の国会議員をやっている猪口邦子さんという方でした。当時は上智大学の国際政治の先生でした。

　じつは、今年五月に、あとで紹介する護憲の本をつくったときに、改憲政党に推薦してもらおうと思って、自民党と公明党と民主党をまわって「推薦してください」行ったのですが、自民党の猪口さんにはすぐ推薦をいただきました。だから、今度自民党議員でなくなったら、猪口さんに本を書いてもらおうと思っているんですが（笑）。

　猪口さんはずっと国際政治学をやっていて、『戦争と平和』という、たいへん良くないというか、平和のためには軍事力の均衡がどれだけ必要なのかというような本を書いて、デビューをしました。まだ三〇代の女性政治学者が大胆なこと言うなと話題になって、自民党から目をかけられて、いろんな審議会とかに出るようにもなりました。

　とくに小泉さんには目をかけられて、小泉さんが総理大臣になったとたん、猪口さん、そんな学者をやっているばかりじゃなくて、もっと国際政治の現場を経験したほうがいいよと説得されたのです。ジュネーブに各国が代表を送り軍縮問題を毎日話し合っている国連の軍縮会議というのがありますが、そこに、日本の特命全権大使として行かないかと、誘いをかけられて、猪口さんは、はいはいとジュネーブに行きました。

　二年間の任期で仕事をしてきて、二〇〇四年の春に戻ってきて、四月から大学に復帰しました。それで、憲法調査会の理事会で自民党が、猪口さんを呼ぼうと提案しました。その思惑は、もともと保守派に近い人だし、二年間、国際政治の現場を経験してきて、国際政治の現実からすれば九条なんてものは役立たずだとわかっただろう、それを言ってもらおうというものだったわけです。

　ところが、憲法調査会で猪口さんがしゃべりはじめたのですけれども、冒頭から、じつは日本の憲法九条というのは、一項も二項も、世界中でよく知られていて、評価されていて、尊敬されているのだから、ずっとそれを守っていってほしい、ということだったのです。

　私もびっくりしたのですが、自民党はもっとびっくりしたと思います。自民党が質問時間は一番長いわけですけれども、質問を早々と切り上げて、他の党にふりました。共産党の塩川さんという方が、これは大事だと思って、猪口さんにいろいろと聞くことになりました。そのときに言っていたのが、やはり武器輸出三原則の話だったのです。

　猪口さんの話は、湾岸戦争のときのような大型の武器ではなく、小型武器、自動小銃ですとか、そういう一人で使えるような武器の話です。憲法調査会の前の年、二〇〇三年に国連が、国連本部で小型武器の規制のための国際会議を開きました。じつは九五年ぐらいから、国連は小型武器をどうやって規制するかという会合をずっと積み重ねてきたのです。それで、〇三年にも会議があって、猪口さんがその国際会議の議長をしたのです。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

ソマリア　海自は後方支援で

2009-02-22T20:19:00.003+09:00

　昨日の「東京新聞」に、ソマリア海賊問題で興味深い記事が載った。国際海事機構（ＩＭＯ）が先月末、ソマリア周辺諸国による会議を開き、海賊に共同対処する行動指針を採択したのだが、それにかかわる報道である。

　行動指針の柱は、「海賊情報共有センター」の創設。周辺三カ所に設置し、海賊情報を集約することで、海賊逮捕のために協力しあおうというものだ。よく取り上げられているが、マラッカ海峡の海賊対策で効果のあったものを（小泉首相が提案した）、この海域でも生かそうというものらしい。

　問題は、参加した16カ国のうち、8カ国しか署名しなかったことだ。その理由は、各国が派遣している軍艦が各国領海に入る場合があることが行動指針では想定されていて（もちろん領域国の承認が前提だが）、「これに外国軍の領海侵入を嫌う国が反発」したからだと、記事は述べている。

　マラッカ海峡の海賊対策でも、米海軍との合同警備には拒否反応が強く、その結果、日本の海上保安庁が主体になったということだ。そして、他の国々も、海上保安庁と同様の組織をつくることとなった。その結果、この地域の海賊対策は、大きな成果をあげることになったという。

　この二つの地域は、同列に論じられないことも多い。たとえば、自国で海上警備組織をつくれる東南アジアと異なり、ソマリア周辺諸国には、そのような能力のない国が多い。

　東南アジアの海賊は、逮捕すれば、その国籍国に引き渡して裁判できる。ソマリアの海賊は、国籍国であるソマリアで裁判機能が崩壊していて、逮捕しても、誰が裁判する権限をもつのかという問題がつきまとう。

　こういう事情があるから、国連安保理は、周辺諸国に任せることができず、各国に軍艦の派遣を呼びかけた。それに応え、主要国が派遣している。

　その違いを無視して、軍艦派遣だからダメだという論理は、私は間違っていると思う。周辺諸国の事情や要望が強調されることがあるが、公海上で被害が発生しているのだから、周辺諸国ではなく、被害を受けている国が対処するのは、当たり前のことである。

　けれども、周辺諸国の理解なしに、海賊対策ができないことも事実だ。軍艦が海賊船を追いかけていたとして、ある国の領海に逃げ込むわけだが、その国が拒否すれば、海賊を逮捕することはできないのである。

　やはり、この間のソマリア問題の記事でも論じたが、軍艦というのは、その国の主権を象徴するものである。その軍艦が領海に入ってくるということには、どの国も反発が多いわけである。

　だから、やはり、海賊を逮捕するという役割は、海上保安庁が主体になるべきなのだと思う。海上自衛隊は、保安庁の後方支援に徹して、他国の領海に入らないようにすべきなのだ。

　このブログでは、別の理由をあげて、これまでそのことを指摘してきた。自衛隊が外国人を殺すようなことになれば、その外国の紛争を外交的に解決する日本の役割が、大きく損なわれるという理由である。泥沼化しているソマリア問題の解決には、いつの日か、そんな国の役割が浮上してくると思うのだ。

　その意味が、別の角度と材料で論証されたような気がして、うれしかった。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

加藤周一さんのお別れ会

2009-02-21T18:58:00.001+09:00

　きょうは、加藤周一さんのお別れ会でした。いちおう、わが出版社も、加藤さんの本を30冊ほど出していて、主催者の末席に名前を連ねているもので、お手伝いに。

　私にとっての加藤さんとは、やはりまず高校時代です。「朝日ジャーナル」に連載されていた「日本文学史序説」。難しくて、理解できないことも多かったけど、目を通しているだけで、頭を刺激され、もっと勉強しなくちゃという気持ちにさせられたものです。

　その後、30数年もの紆余曲折をへて、加藤さんの本を出している出版社につとめるとは。おとなりでお話しを聞くようなことになって、ただただ恐縮するばかりでした。

　最後の時期のお話しで頭に残っているのは、ソ連・東欧の崩壊をめぐるものでしょうか。加藤さんは、その崩壊の原因を、正確な言葉は覚えていませんが、「価値絶対主義の誤り」とおっしゃっていました。

　つまり、自分は絶対に正しいという立場に立つと、間違いが見えなくなるというお話しだったように思います。「価値相対主義」に立つことの意義を強調しておられました。

　たしかに、自分を成長させるには、自分は間違っているかもしれないという、自分への疑いが不可欠だと思います。自分は正しく、間違っていないと思ってしまえば、自分のことが客観的に見えなくなり、自分を変革することはできません。

　あれだけの知性が、最後まで知性を前進させ得たのは、その自分の知性さえ疑うという、強い意志だったのかもしれません。

　ただ、自分は正しいと思えなければ、その考え方を提示し、支持を広げていくこともできません。それを対立関係としてとらえることなく、どう止揚していくのか。

　もっと教えていただきたかったと思います。いや、自分で考え抜くことこそが、きっと加藤さんの教えなのでしょうが。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

『理論劇画　資本論』4

2009-02-20T10:00:00.003+09:00

　『理論劇画　資本論』、だいぶできあがってきました。そこで、書店に知らせるチラシを作成しました。

　これはオモテのみ。なんと、A3の大きさで、ウラには剰余価値の秘密の部分が10頁紹介されるという、豪華チラシです。

　出版社の意気込みを書店の方も感じ取ってくれるでしょう。すでにいくつかの大書店から、ワゴン販売その他の計画が寄せられています。がんばらなくちゃ。

　チラシには、以下のような宣伝文句を入れました。早く読者の方に、現物をお届けしたいです。

『蟹工船』に共感した人びとに
　貧困が人びとに襲いかかり、派遣切りが日常の風景になった日本。本書は、なぜこんな日本になったのか、どうすればいいのかを模索する人びとに、一つの回答を与えるものとなる。

資本主義の現状を憂える人びとに
　日本だけではない。金融危機は、資本主義のありようを、世界規模で問い直している。ポスト市場原理に代わる新しい社会を考える人にとって、本書は絶好の材料となるに違いない。

まず手がかりを求める人びとに
　そうは言っても、『資本論』や社会科学の書は、まだおおくの人びとが敬遠している。格好の入門書、解説書である本書を読んだ人びとは、新たな読書への意欲をかき立てられるだろう。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

どうする！周辺諸国との紛争問題

2009-02-19T18:01:00.001+09:00

　きのう、ある出版社の編集部の方が来られた。本の執筆依頼である。

　来年、日韓併合100年ということで、関連の図書を用意している出版社は多いと思う。その編集者は、それを一つの切り口にしながらも、日本が周辺諸国とおおくの紛争問題をかかえている現状をふまえ、それを生み出した日本の戦後史を総括した上で、各国ごとに抱える問題を論じるということを考えておられた。

　それは大事なことなのだが、私はちょっと教科書的な感じを受けた。執筆を依頼される側としては、書きやすいとは思うのだが、読者として見ると、「すでに読んだことじゃないか」という気持ちになるのではないだろうか。

　それで私が逆提案したのは、以下のようなものだ。

　タイトルは、『どう見る　どうする　周辺諸国との紛争問題』。

　五部構成である。
１、竹島は日韓どちらのものか
２、東シナ海ガス田問題をめぐって
３、拉致と国交正常化、どちらが先か
４、千島問題は果たして解決可能か
５、台湾海峡で戦争になったら

　これらの問題は、議論は沸騰しているけれど、あまりいい本が出ていない。冷静で、いろんな主張に目配りをしたような本がないのだ。自説を主張するあまり、相手側の重要資料は無視したりする。

　読者も、そういう本を望んでいると思うのだが、どうだろうか。

　私は、いま、次の本の執筆準備をしていて（タイトルは仮称だけど『憲法と自衛隊とマルクスと』）、あまり時間がない。でも、１から３までなら書いてもいいと約束した。

　どうなるかな。

　もっとこんなテーマが良いとか、そんな提案、ありますか？

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。　

二大政党制の危機!?

2009-02-18T17:50:00.001+09:00

　これだけ自民党への打撃が続くので、誰もが感じるのは、次の選挙は民主党が勝つだろうなということだろう。ほぼ間違いなし。

　民主党も、珍しく、ちょんぼをしない。政権がとれそうだということで、それなりに緊張感があるというわけか。

　それで、少なくない方は、いわゆる政治改革（小選挙区制の導入に過ぎなかったが）の際に唱えられたスローガンが、ようやく実現すると思っている。いわゆる、「政権交代可能な二大政党制」というものだ。

　ところがである。それを望んできた人の中から、これでは二大政党制の危機だという声が聞こえはじめた。慶応大学の小林節教授が、きのうの東京新聞夕刊で、中川さんの問題にかかわって、次のような談話を寄せていたのだ。

　「麻生政権は沈み行く一方で、国民の怒りはすでに臨界点を超え、選挙をすれば自民党がなくなってしまう恐れもある。二大政党制を目指す中、大きな野党として自民党が残るべきなのだから、総裁を代えなければ選挙には突入できないだろう。」

　そうなんだよね。今の自民党の問題というのは、ただ野党に転落するという危機ではない。もしかしたら、自民党はなくなるのではないかという水準の危機なのだ。

　だって、これだけの大不況のときに、自民党はそれを人ごとのようにとらえている。わが出版業界も、すでに有名どころが倒産、廃業となっているが、明日は我が身なのである。

　ところが、麻生さんは、アメリカ発であって、日本はそれほどでもないと発言した。中川さんは、その対策を話し合う国際会議に酔っぱらって参加した。

　野党に引きずり下ろせというだけじゃ、済まないでしょ。この国民の怒りは。

　しかし、ということは、自民党は野党第一党でもなくなるということだ。とすると、どの党が野党第一党になるのだろう。

　面白い選挙になりそうですね。というか、そういう選挙にしましょうね。みなさん。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

カンボジア国際法廷の行方

2009-02-17T17:07:00.000+09:00

　きょうからカンボジア国際法廷が始まる。

　カンボジアに行ったのは、もう20年以上前だ。ポル・ポト政権がベトナム軍によって打倒され、数年はたっていたが、まだ大虐殺の傷跡が至る所に残っていた。

　さすがに、町中に人骨は残っていなかったが、収容所に残っているのは、展示用のものというより、そのまま置いたという感じのもの。生々しかった。

　若い人と交流したわけだが、やはり男性は極端に少なかった。そもそも直行便がなく、ホーチミン市との間のおよそ10人乗りの飛行機は、ソ連のパイロットが操縦していて、この国のおかれた複雑な事情をそのままあらわしていたものだ。

　この法廷の行方は、言葉は悪いが、たいへん興味深い。

　ここ10年ほど、この種の人道犯罪を裁くのは、国連安保理が設立した国際法廷が担ってきた。旧ユーゴとかルワンダの国際法廷である。そして今、そういうアドホックなものではなく、常設の国際刑事裁判所が機能しはじめている。

　カンボジアについても国連はそういうものを要求したが、カンボジアが拒否した。その調整の結果、国際的水準を満たすし、海外の援助も受けるが、独自の法廷を設立することになったわけである。

　よく、東京裁判をめぐっても、日本自身が裁けば良かったという議論がある。それはそれで、一つの考え方としてありうる。だが、検察も裁判官も、戦前・戦中をそのまま受け継ぎ、戦争を肯定する側にいたわけだから、どこまで戦争犯罪を裁けたかは、やはり疑問が残るのだ。

　カンボジアにしても、90年代初頭、国連ＰＫＯが展開するに際して、170万人を虐殺したポル・ポト派を平和の合意に組み入れた。虐殺の責任を免罪したわけではないが、責任を問うこともしなかったのだ。

　だからこそ、合意が達成され、平和が訪れた。虐殺にかかわったおおくの人びとのなかで、いまではふつうの市民として暮らしている人も少なくないだろう。

　そのポル・ポト派の責任をどこまで追及できるのか。責任を曖昧にするなら、あれだけの虐殺を容認するものとして、国民の批判も高まるだろう。国際的な批判も免れない。せっかく、人道犯罪を裁く機運が広がっているときに、逆行することになるのだから。

　一方、責任を断固として追及することは、いまは平穏を取り戻している社会の中に、新たに騒乱と対立をもたらすことにもなる。それが、市民の暮らしにとっていいことなのかどうか、私には判断がつかない。

　この試みの行方に注目していきたい。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

共産党をメジャーにする

2009-02-16T18:57:00.001+09:00

　先日、中国の軍艦がソマリア沖で日本人船長を助けてくれた記事を書いた。そうしたら、記事とはあまり関係なく、共産党のあり方をめぐる議論になって、40以上のコメントが寄せられたのである。

　私にとっては、たいへん有益な議論であった。ただただ見守るばかりだったけど、議論に参加してくださった方に感謝したい。

　なぜこのブログをやっているかと問われれば、いくつか理由はある。でも、その第一にあげたいのは、どうやったら共産党がメジャーになれるか、その方法を探りたいということである。

　コメント欄で議論になっていたが、貧困や格差の問題で、共産党に信頼を寄せる人は少なくない。けれども、安全保障の問題で二の足を踏む人が少なくないのが、率直な現実である。この問題は、自分の命を預けられるかどうかということに直結しているから、政党選択ではかなり大きな位置を占める。

　昔は、将来は自衛のために軍隊を保有して、日本を守るという確固とした立場があった。だから、非武装を掲げる社会党とは違って、真剣に国民の命のことを考えていると言えたわけである。

　けれど、そういう方針がなくなり、自衛隊もなくすし（段階的に）、他の形でも軍隊を保有しないことになった。ところが、自衛隊をなくすことに賛成する人は、どんな世論調査でも微々たるものである。それどころが、そういう人びとは年々減っているというのが、現実である。

　そういう場合に、どのような接近が可能なのか。

　しかも、共産党員の多くは、自衛隊をなくすということに心を躍らせ、確信を持っている。いざというときに自衛隊を活用するという考え方は、一般的に認めても、具体的な問題では、なかなか認めがたい。

　共産党員にも受け入れられ、国民多数の常識にかなうような考え方はあるのか。私としては、それを探りたいわけである。それだけではなく、共産党がメジャーになるため、探求すべき課題は多いと考える。

　余計なことをするなと言われるかもしれないけど、私としては、きわめて真剣なのだ。そのうち、この問題を正面にすえて、連載してみようかな。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

憲法９条が世界を変える・2

2009-02-15T14:12:00.001+09:00

９条は「理想」が書いてあるだけじゃないんだ

　私たちは、憲法九条っていえば、「戦争をしない」、そして「軍隊をもたない」という、たいへん理想的なことが書いてあって、当然そういう世界が実現すればいいなっていうのは、立場の違いを問わず、みんな共通して思っていることだと思います。それが、現実に可能なのか、あるいは現実はそんなこと言っても北朝鮮みたいなところもあるし、すぐは無理だよと思うか、そういう違いはあっても、理想であることには違いがないと思うのですね。

　しかし、私は、憲法九条は「理想」ということで、今の「現実」には合わないけれども、将来そうなったらいいなという、そういうだけの存在じゃないのだということを、じつは湾岸戦争のときに最初に感じたのですね。

　湾岸戦争といっても若い方もおられるので、ご存じない方もおられるかもしれませんが、一九九〇年に、イラクのフセインさんが大統領のときに、となりのクウェートに侵略して、占領しました。それで、国連が、そういう侵略は許さないんだということを、安全保障理事会で認定をしまして、必要なあらゆる力をつかって、その侵略をやめさせるということを決めた。それにもとづいて、翌年、多国籍軍という、アメリカ中心の軍隊が編成されて、フセインさんのイラク軍をクウェートから追い出しました。そういう戦争があったわけですね。

　それで、湾岸戦争が終わったあと、じつは国連のなかでは大変深刻な議論が行われるんです。なぜイラクが、クウェートを、一挙に、一晩で軍事侵略できるほどの、強大な軍隊をもつにいたったのか、それをどうすればいいのかという議論でした。

　イラクはたいへん石油が出る国ですから、石油の収入がたくさんあったわけです。その石油を輸出して得た、たくさんの資金で、外国から武器を買い漁った。ミサイルだとか、戦車だとか、機関銃などの小型の武器まで、買い漁って、強大な軍事国家に一〇数年つうじてなっていたのです。その軍事力を使って、一挙にクウェートに攻め入った。

　したがって、湾岸戦争が終わったあと、国連の議論のなかでは、そうやって武器が世界中で自由に取引されているという現状をなんとかしないといけないということで、武器の輸出入は全面禁止にしようかとか、あるいはそのなかでも特に重大な、ミサイルだとか、戦車だとか、そういうものに限って輸出入を禁止しようだとか、いろんな議論が闘わされたのです。

　しかし結局、武器の輸出入を禁止しようということにはならなかった。武器の輸出でもうけている国がたくさんあり、世界各国の思惑がやっぱり交錯して、そこまではいたらなかったのですが、武器の輸出入をすべて国連に報告しよう、ということだけは、一致することができたのです。

　毎年々々、自分の国は、どこの国から、こういう武器を、これだけ買いました。あるいは自分の国は、他の国に、これだけの武器を、この一年間売りました。そういうことを、国連に報告する制度をつくろうという議論になりました。じつは、今でもこの制度は毎年々々充実を重ねておりまして、国連には報告書が出されます。これはとても大事なことで、自分の国は武器輸入を隠そうと思い、そう装っても、輸出する国も報告するようになっていますから、輸出の側と、輸入の側の報告があわさって、たいへん正確に輸出入の状況がつかめるというふうになっています。

　残念ながら、すべての武器、ということではないのですが、七つの大型の武器、戦闘機とか、戦車とか、ミサイルとか、そういうものについて、報告制度ができあがりました。だから、イラクが知らぬまに、軍事大国になっていったというような状況は、今の制度のもとではできないことになっています。

武器輸出入の報告制度は日本政府の提案だった

　それで、そうした議論があり、制度ができたということが、読売新聞でしたが、日本でも報道され、外務省の幹部がその報告を載せておりました。それで、私はその記事を読んでびっくりしました。じつはその制度というのは、各国が提案しない中で、日本の政府が国連に提案をして、各国を説得して賛同させ、つくったものだったというのです。

　私はその当時、金子満広さんという共産党の国会議員の秘書をやっていましたから、外務省とのあいだでは、いろいろケンカすることはありましたけれども、日本の外務省もいいこともするんだなぁと思って、その記事を書いた外務省の課長さんに電話をしました。その経過を詳しく聞かせてくれませんかということで。

　この問題で、外務省のある幹部は、お配りした資料にあるように、その方針の採択やそれにいたるプロセスを通じて、日本の外交が非常に積極的な役割を果たしたこと、国際的なルールづくりへの献身をしたということで日本がたいへん評価されたことをのべ、それに続いて、「わが国が、武器輸出三原則にもとづき、二〇数年来、武器輸出を、厳格に規制してきたとの実績が評価されたことは間違いない」と言っています。私が電話で聞いた外務省の方も、同じことを言っておられました。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も

石原都知事が憲法九条を評価？

2009-02-14T11:49:00.001+09:00

　きょう、毎日新聞の社会面を見て、目をまあるくしてしまった。昨日、2016年のオリンピック招致をめざす東京都が、大会理念に「平和」を掲げることを発表したというのだ。

　石原知事が、会見で、憲法九条についても言及したという。まず、評価は別にして、記事に載っている石原知事の発言等の全文引用。

　「日本でオリンピックを開催することは、世界平和への大きな貢献になると信じております」（会見）
　「私の祖国日本は、第二次大戦の後、自ら招いた戦争への反省のもと、戦争放棄をうたった憲法を採択し、世界の中で唯一、今日までいかなる大きな惨禍にまきこまれることなく過ごしてきました」（ＩＯＣ会長への書簡）
　「日本の平和をもっと確かなものにするために、今の憲法を変えた方がいいと思っている。ただ、その憲法の効果もあって平和でこれたのは歴史の事実として大したもの」（会見）
　「（平和は）新鮮でもない、さんざん言い尽くされた言葉」「世界で眺めれば、あんまり実現されていない。だからこそあらためて使った」（会見）

　これを見て、いろいろな評価があると思う。評判の良くないオリンピック招致に憲法九条を利用することで世論を取り込もうとする態度に、護憲論者からは、かえって強い反発も生まれるだろう。石原さんを応援していた右翼的な人びとは、がっかりするかもしれない。

　私は、いま編集している本との関係で、やりきれなさが残る。何の本かと言うと、拉致被害者家族会の事務局長をやっていた蓮池透さんの本。

　事務局長当時、石原さんにあおられて、拉致を解決するために憲法を改正し、自衛権を発動すべきだなどの発言を行った。そういうことが、拉致問題の運動を、憲法改正をめざす右よりの人びとの運動にしてしまったという、痛恨の念を感じておられる。本で、そのことも告白される予定だ。

　都知事という要職にある人の発言が、それだけの軋轢を生み出したのだ。無反省に態度を変えるというのは、いかにも石原さんらしいのかもしれないが、自分がよければ他の人びとを傷つけても無頓着というのでは、やはり都知事としては失格だろう。

　ただ、それにしても、まともに世界と向き合おうとすれば、石原さんでさえ憲法九条を評価せざるを得ないということだ。それが世界の現実なのである。

　世界のおおくの人が、憲法九条を日本が得たことによって、戦前の戦争国家から決別したと考えている。日本が平和だったのは、憲法九条があったからだと信じている。

　右翼か左翼かを問わず、その世界の現実は、冷静に受け止めなければならない。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

心をつなぐ左翼の言葉・2

2009-02-13T17:12:00.001+09:00

　きょうは、辻井喬さんに浅尾大輔さんがインタビューする2回目。ポスト市場原理の言葉を探る回である。

　辻井さんの資本主義批判は、深い。いま、金融危機という言葉を誰もが語り、ハゲタカファンドとか金融資本に恐慌の原因を求める議論があるが、それだけでは本質を見誤るというのが、辻井さんの認識である。

　アメリカの資本主義は、ずっと前から弱っていた。それを80年代に入り、金融派生商品などで塗り隠して、まだ活況が続いているかのように装い、生き延びてきた。たとえていえば、全身が衰退していたのに、カンフル注射で元気に見せかけていたようなものだという。

　辻井さんは、市場経済は大事だと考える。でも、それを原理にする社会のありようは拒否する。というか、なんであれ、原理を基準にすることには反対なのである。

　アメリカは、そのカンフル注射の効果を高めるため、他国を巻き込んできた。それに無批判に乗ったのが日本。ただのカンフル注射を、資本主義最高の原理だと考えたわけだね。

　市場原理の次に来る新しい社会とは、市場経済を活用できるもので、同時に資本主義ではない経済体制。ただ、その未来は、まだ見えていない。そういう段階の場合、可能な限り民衆に影響を与えないような処方箋を提示するべきだというのが、辻井さんの提言である。

　3時間ものインタビュー。活字になる何カ月も前に、編集者だけが見ることができる。しあわせな仕事ですね。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。
　

憲法9条が世界を変える・1

2009-02-12T16:13:00.001+09:00

　今日から、このテーマで連載する。とびとびだけど、20回くらいかな。
　昨年秋、岡山県労働者学習協会に招かれ、この題でお話しした。その内容が、今年1月に発行された同会の機関誌『明日の考察』に掲載されたので、それを転載させてもらうわけである。
　このブログで、私は、自衛隊を護憲運動のなかでどう扱うか、いろいろ悩みながら提言している。それを見ている人のなかには、私のことを護憲派の仲間に加えたくないと思っている人もいるかもしれない。
　まあ、でも、護憲運動の発展のためには、あえて言いにくいことを言う人もいなければならないと思って、批判覚悟でやっているわけである。そして、いつもそんなことを言っているわけでもない。
　チャンとした護憲派の学習会では、チャンとした話もするのだということが、この連載で分かってもらえるだろうか。

　今日は大事な「活憲教室」の入学式に呼んでいただきまして、ほんとうにありがとうございます。若い方々がたくさんこられていて、身の引きしまる思いです。

　さっそく入っていきますが、私が今日お話したいのは、講演タイトルにもありますように、憲法九条というのは、じつは世界を変えるだけの力を秘めているんだ、ということです。

　みなさんがたも、これまで憲法についていろいろ話し合ったり、勉強したりしてきたと思いますけれども、一人ひとり、なんで自分は憲法を守りたいんだろうという、それぞれの思いがあると思うのですね。やっぱり、戦争するような国になりたくないという強い気持ちで、この問題、運動に参加されている方もおられると思います。

９条への思いをそれぞれの言葉で

　私はよく沖縄に行くことがあるのですけれども、沖縄の方々、とりわけ年配の方々は、日本の軍隊に命を奪われたという、たいへん痛切な経験をもっていますから、軍隊なんてものは、けっして人の命を守ってくれないのだ、なくさないといけないのだという思いから、憲法九条の、戦力の放棄という理想を語っておられる方もおられます。

　あるいは、『我、自衛隊を愛す　故に憲法９条を守る』という、去年、私が手がけた本があります。防衛省の元幹部の方々の九条論というのを書いてもらって、かもがわ出版で一番売れています。その本に寄稿していただいた一人に、小池清彦さんという、いま新潟県の加茂市の市長をやっておられる方がおられます。この方は、防衛省の教育訓練局長という大幹部をされていて、じつは湾岸戦争のときに、自衛隊の掃海艇が派遣されるというときに、防衛省のなかで、これは憲法９条に反するからダメなのだということを、防衛省のなかでがんばって主張した、そういう方です。

　小池さんは、九条の会などでも講演されていますが、「自分は沖縄の方々のように自衛隊をなくそうなんて全然思っていないけれども、しかし、自分が愛してきてがんばってきた自衛隊が、海外に出かけていって、人を殺すようになるような、そんなことだけは絶対に許さないのだ」という思いで訴えておられています。自分のような、自衛隊は必要だという人たちと、自衛隊は必要ないという人たちと、一緒に手をとりあって、がんばろうじゃないかと、訴えをしておられます。

　私、それぞれ大事なことだと思います。よく「九条がなんで大事か、どうやって訴えたら一番響くでしょうか」と聞かれるのですけれども、それはやっぱり、人から聞いて「こうだ」というのではなくて、自分の体験とか、自分が勉強したことから、「本当にこうなのだ」と確信をもったことが、まわりの人びとに伝わっていくことが、この問題では必要ではないか、と思うのですね。

　それで、そういう話のひとつとして、今日は、私がなぜ憲法九条が大事だと考えるにいたったかという、その一つの話として、「憲法九条が世界を変える」という、そういうお話をさせていただきたいと思います。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

自衛隊海外派兵の考え方・完

2009-02-11T00:13:00.002+09:00

　論点はまだたくさんあるのだけど、一つの連載があまり長くても、焦点がぼける。だから、きょう、まとめておきたい。

　私があげた13の実例を、合憲か違憲かを基準にすると、いろいろな考え方が成り立ちうる。

　自衛隊を保有していること自体が違憲だという立場を頑固に貫けば、廃止以外の選択肢はない。すぐになくせないことを認めざるをえないという場合も、それなら基地の中に閉じ込めておけという人も少なくない。そういうひとびとは、1から13まで、どれも許せないだろう。

　武力の行使ということを基準にすると、いちばん支持を得られるのは、国連多国籍軍より上はダメというところだろう。それは、すでに書いたように、それなりの意味がある。　ただ、人を殺す可能性ということになると、PKOであっても、武器をもって参加する本体業務（停戦監視とか司令部以外）の場合、かなり危うい。人を武器で殺すことと武力の行使ということの間には、法的には大きな違いがあるが、納得しない人も多いだろう。

　だから、これらの問題について、ぞれぞれに人や団体が、これは違憲だと主張するのは当然だとは思うのだ。だけど、その考えに固執して、他の考えを受け入れないということになると、護憲派は、ただただ議論と批判にあけくれることになる。そして、どんどん力を失っていくことになる。

　しかも、武力行使という点で違憲とみなされるであろう国連多国籍軍も、かなりの場合、多様な意見をもつ国で構成される安保理によって承認されるものである。それだけの国が必要だとみなすことは、日本国民の目から見ても、誰かの命や財産を守る上で、必要だと思わせるものがあるわけである。

　それを、憲法違反だからダメなのだという論理でくくってしまうと、憲法9条は、命や財産を守る上で障害だと思われることになる。だから、こういう場合、自衛隊の派遣に反対するにしても、ただ反対というだけでは、多数の支持を得られない。憲法を守ろうとする立場が、憲法への懐疑を生み出すわけだ。

　結局、他国の軍隊はよいけれど、自衛隊だけはダメだという、かなり難しい論理が必要となる。自衛隊を派遣すると、かえって命や財産を守れないのだとか、そういう論理である。自衛隊ではなくて、財政面の貢献など別の手段があるというだけでは、自衛隊がダメだということの証明にはならない。

　このブログで何回か紹介したように、アフガニスタンで武装解除に成功したのは、そういう論理が有効に働いたからである。自衛隊の武装部隊がアフガン本土にいなかったから、軍閥が日本を信頼し、武器を差し出したわけだ。

　ソマリアにせよ、その他の問題にせよ、そういう論理をどう見つけ出すのか。そして、頭で見つけ出すだけでなく、それを実行する力をどうやって身につけていくのか。護憲派に求められる課題は大きく、深い。正義の主張をするだけでなく、本気で多数派になろうと思うなら。

　明日からは、憲法9条の大切さについて、連載をするつもり。この間、護憲派に苦言を呈してきたので、護憲派から嫌われそうだから。たまには、まともなことを書かなくてはね。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

中国民主化本、朝日が独占取材

2009-02-10T14:15:00.002+09:00

　昨日、朝日新聞社を訪ね、中国を担当しているデスクの方にお会いした。こんど出版する本に関係する仕事である。

　何回か紹介してきたけれど、『中国は民主主義に向かう』というタイトル。サブタイトルは「共産党幹部学者の提言」である。

　一昨年、中国共産党大会を前に、民主化を進めるか党の指導を重視するかで、党内の公開大論争があった。その際、民主化を主張した筆頭が、この本の著者の兪可平さんである。

　当時、朝日新聞は兪可平さんにインタビューを申し込んだのだが、断られたそうである。たしかに、そういう微妙な時期だったから、西側のメディアに登場したというだけで、公開論争でたたかれたかもしれない。

　当時の兪可平さんの主張は、「増量式」改革。いまの民主主義の範囲内であっても、その量を増やしていけば、どこかで質的な変化が起きるというものであった。穏健な主張である。

　現在、それをさらに前へと進めている。増量式改革と突破的（ブレークスルー）改革の結合である。そういう主張をする当事者が、人民日報に登場し、ニューヨークタイムズにも取り上げられているということは、党内でも支持が広がりを見せていることの証である。

　まあ、共産党のことだから、そう単純ではなくて、いろいろな巻き返しもあるようだ。微妙な問題なので、活字にはできないけど。

　いずれにせよ、中国の民主化を占う重要人物なのだ。その人に、2年前はできなかったインタビューができるということで、とても感謝されてしまった（感謝してるのは、宣伝してもらえる私なのだけど）。

　本が店頭に並ぶのは3月上旬。新聞への掲載も、その頃である。期待していただきたい。こんな重要人物なのに、日本のメディアには初登場だということで、インタビュアーは中国総局長ということになるらしい。

　中国は必ず民主化の方向に向かう。それは避けられないことなのである。その流れのなかで、それを傍観しているのでなく、民主化に共感し、支持する側にいたということを誇りにしたいと思う。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

中国が海賊に拘束の日本人を解放

2009-02-09T13:11:00.002+09:00

　朝からニュースになっている。昨年11月、アフリカのケニア沖で海賊に奪われ、ソマリアで拘束されていたと見られる中国の船が解放されたらしい。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090209-OYT1T00132.htm

ケニア沖で海賊が拘束、日本人船長の漁船解放
　外務省に８日夜、中国政府から入った連絡によると、アフリカ・ケニア沖で昨年１１月に海賊とみられる武装グループに乗っ取られた中国の漁船「天裕８号」が同日夜に解放された。
　船長は沖縄県出身の久貝(くがい)豊和さんで、北京の日本大使館員が電話で久貝さんと連絡をとり、無事を確認した。中国軍の艦船が同船を安全な海域に護送しているという。
　同船はケニア沖からソマリアに連れ去られ、拘束されていたとみられる。
　中曽根外相は８日、解放に向けた中国政府の努力に謝意を表明したうえで、「海外における日本人の生命、身体、財産の保護のための対策を、可能なものから早期に実行していく」とする談話を発表した。
（2009年2月9日09時56分読売新聞）

　その船長は日本人であり、船は、中国がこの海域に派遣した軍艦によって護衛され、安全な海域に移動中だという。

　たいへんよかった。中国にも感謝をしなければならないと思う。

　この海域に軍艦を派遣することの是非が、いろいろなところで議論されている。軍艦を派遣することを、海賊対策に逆行しているとか、政治的思惑があるから有害だとか、いろいろな議論がある。

　もちろん、こういう問題は、関係者がさまざまな思惑をもって進めるものだろう。今回の日本人解放にあたっての中曽根外相の発言を見ても、自衛隊派遣につなげたいという気持ちが、ありありと見て取れる。

　だが、やはり、軍艦の派遣が日本人を救うこともあるという、その冷厳な事実から目を背けてはならない。護憲派にとって、軍隊が役に立つということは、受け入れがたいことかもしれないけど、その事実に目をふさいだままの護憲論は、もろいような気がする。

　自衛隊派遣に反対するのはいいのだ。いろいろな理由が成り立つだろうから。でも、自衛隊派遣が日本の船を救うこともあるということを前提にして、反対論を組み立てるのではないと、説得力を失うのではないだろうか。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も

自衛隊海外派兵の考え方・11

2009-02-08T14:40:00.000+09:00

　この間、私が紹介してきた問題は、国際社会の角度から見て、軍事力の展開が必要とされる事態である。そして、国連安保理が、そのことを認定するような事態。

　どんな場合でも軍事力を使ってはならないという絶対平和主義者は、そういう場合でも、軍事力の使用を拒絶するであろう。ただ、常識的に見て、多くの人は、積極的にではないにしても、軍事力の展開は容認するのだと思う。

　もちろん、そういう人々も、軍事力で物事が解決するとは思っていない。究極的には、問題の根本にあるところに踏み入り、解決すべきだと考えていると思う。あるいは、平和的に解決されるならば、それに越したことはないとも思っている。ただ、目の前で人が殺されようとしているとか、犯罪者が逃走しようとしているとか、そういうことへの対症療法として、軍事力使用をやむをえないと考えているだけである。

　いくつかのブログで、ソマリア問題が議論されているのを見かけるが、そういう構造が、あまり理解されていないものもある。軍事力の使用を容認するというだけで、そういう人々を、平和に敵対する人々であるかのように論難する傾向もある。逆に、軍事力の使用を拒否するという気持ちの、その純粋さを尊重しない議論もある。

　軍事力というのは、きわめて大きな存在であるから、それを使用するかしないかで議論が沸騰するのは当然ではある。議論しあえばいいのである。

　けれども、護憲勢力が、たとえばソマリア問題で、ここに自衛隊を派遣しないことを、護憲運動の一致点するようなことでいいかというと、私はそう思わない。あるいは、テロという問題に対して、その容疑者を拘束するという限定的な目的であっても、軍事力はすべて拒否することを護憲勢力の一致点として求めるのは、適切ではないと思う。

　くりかえしになるけれど、そこに戦争や犯罪があるとき、どんな場合でも軍事力は拒否するという人々も、普通に存在するのだが、やむをえない場合は認めるという人々も普通に存在するのである。そういう普通の考えの人々を、平和勢力の敵だとみなしていては、おそらく護憲勢力は多数にならない。犯罪者を取り締まらないのが護憲だととらえられると、多数にはなれない。

　一ヶ月ほど前、オノ・ヨーコさんが朝日新聞に登場し、次のように言っていた。

　「世界は戦争産業と平和産業の人に分かれている。戦争産業の人は何もいわずに目的を実行するから強い。一方、平和産業の人は議論したり批判しあったりで力がまとまらない。互いに尊敬の念を持てば、平和になります」

　議論しつつ、気持ちよく協力し合うということは、ましてや尊敬の念を持つことは、簡単なことではない。とりわけ、軍事力という重い存在をめぐって意見が異なるわけだから、ちょっとやそっとで一致するわけがないのである。だから、護憲運動をとりまとめる中心になっているような人々、団体、政党の役割は、特別に重要だと思う。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

自衛隊海外派兵の考え方・10

2009-02-07T21:04:00.003+09:00

　ソマリアの問題は、そこに海賊という犯罪者が発生し、跋扈しているという問題である。それにどう対処するのかという問題である。

　まず、犯罪が発生するには、その原因があるのだから、それに対処すべきだという考え方がある。当然の考え方である。おそらく、改憲派か護憲派かを問わず、ほとんどの人が同意できると思う。

　でも、だからといって、原因がなくなるまでは、その犯罪を放置していいということにはならない。日本国内の犯罪のことを考えても、犯罪者というのは、やはり捕まえなければならない対象なのである。自衛隊どころか警察だっていらないという人は、別の考え方かもしれないけど。

　犯罪に走った原因に同情すべきことがあるのなら、犯罪者を放置するのではなく、裁判のなかで情状酌量ということになるにすぎない。やはり、ソマリアの海賊問題は、どういう手段で海賊を捕まえるのかという問題だと思う。

　海賊を捕まえることに同意する人の中に、警察力で対処すべきだという意見がある。私も賛成する。日本だったら、海上保安庁がやるべき問題である。その方が経験もある。

　でも、それが基本だということと、軍隊は絶対に送ってはならないかということは、区別される問題である。そもそも、海上保安庁と自衛隊の区別にこんなにこだわるのは、憲法9条という特有の問題を抱える日本だけであって、各国は、問題に応じて、柔軟に対処しているわけである。海上保安庁はいいが軍隊は絶対にだめだという議論を聞いたら、どの国の人々も、目を丸くするに違いない。

　私は、日本の護憲勢力が、自衛隊派遣に反対するのはいいのだ。でもそれは、日本固有の問題だという自覚が必要だと思う。国連が各国に軍隊の派遣を要請していることについても、海賊対策に逆行していて、反対するというなら、軍隊を送っているアメリカ、EU、中国などの政府に抗議でもしないと筋が通らないと思うけど、そういう護憲派はいないようだから、わかっているのだとは思うけど。

　そういえば、9.11テロのときも、同様の問題があった。テロも、戦争ではなく、犯罪であった。そして、テロは貧困や不平等が原因なのだから、それに対処すべきだとして、テロの犯罪者に同情的な議論があった。一方、アメリカは、そういう問題に目を向けず、ただただ戦争へと突き進んでいった。

　このときも、テロの原因に目を向けつつも、犯罪者は絶対に捕らえるという見地が必要だったのだ。だから、たとえば日本の共産党は、当時の書簡（2001年10月11日）で、軍事力による報復を批判しつつ、以下のように提唱した。

　「（経済制裁などの措置を）徹底してもなお不十分と国際社会が認定した場合には、第42条にもとづく『軍事的措置』をとることも、ありうることです」

　そう。警察活動だといっても、それを軍隊が実施することは、あり得るのである。そのような柔軟性がなけれれば、複雑な世界の問題に対処することは、とうていできないだろう。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

自衛隊海外派兵の考え方・9

2009-02-06T17:32:00.001+09:00

　国連多国籍軍の設立を安保理が決める場合、そこに何らかの緊急事態がある。最初に設立された湾岸戦争のときが、その典型であったと思う。

　90年にイラクがクウェートに侵攻し、占領する。国連安保理は、武力の行使を認める決議を採択。アメリカ中心の多国籍軍が展開し、イラクをクウェートから追い出したのである。

　これは憲法9条と平和運動にとっても転機であった。それまで、極端なことをいえば、平和運動は、アメリカやソ連などの大国による戦争に反対していればよかった。ところが、侵略したのが非同盟運動に結集していたイラクであり、アメリカが侵略を排除する側に回ったのである。

　平和運動の中には、侵略を排除するためであれ、アメリカが戦争することに反対するという論調が強かった。あくまで平和的に話し合いで解決すべきだというものである。

　けれども、それまで平和運動の側にあった人々の中で、そういう運動なら決別するという主張も大きくなる。アメリカの侵略に武力で抵抗したベトナム人民を支持したのに、イラクの侵略を武力で排除することに反対するのでは、まったく道理がないとして、実際に運動から離れた人々も少なくなかった。

　このとき、国会でも激しい論戦があった。共産党の不破さんが、話し合い解決の条件があって、政府がその可能性を追求すべきだと主張して、とても説得力があった。

　しかし、橋本蔵相（当時）の答弁の中で、一つだけ心に残ったことがある。それは、話し合いで解決すればそれに越したことはないが、それまでは、占領されたクウェートの人々を放置していていいのか、見捨てるのか、という問いかけであった。

　共産党は、そういう問いかけに、真摯に対応したと思う。そもそも、イラクがクウェートに侵攻した直後、沖縄から米軍が中東に出動したとき、それに反対するという態度をとらなかった。実際に多国籍軍がイラクを相手に戦争を始めたとき、少なくない平和勢力は「反戦」というスローガンを掲げたが、共産党は、開始された戦争は、その目的（イラクをクウェートから追い出す）を早期に実現し、終了すべきだという態度をとった。

　つまり、多国籍軍だからといって、全否定することはしなかったのである。少なくとも、その当時は。

　平和的な解決は、誰だって望むのである。改憲派だって、多くは、それで解決するなら、平和的解決を望むだろう。

　逆に、どうしても武力が必要な局面が生まれるという場合があって、そのとき、護憲派の態度が問われるわけである。侵略され、占領されている国の人々が、助けてほしいと声を上げているのに、侵略者との話し合いでするのであって、武力で追い出すことには反対だという態度をとるのかである。

　ソマリアの海賊問題も、構造としては似ていると思う。もう少し、この問題を続けたい。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

自衛隊海外派兵の考え方・8

2009-02-05T22:08:00.000+09:00

　国連の軍事活動をめぐって、平和維持活動（PKO）には賛成するが、多国籍軍には反対するという人が多い。自衛隊の派遣をめぐっても、ここで線引きをする人は少なくない。　一つには、武力の行使という問題があると思う。両者の線引きが、ここにあるという考え方である。

　前回のべたように、PKOはあくまで紛争当事者が停戦することで合意し、その当事者の同意を得て派遣される。だから、武力の行使ということが、あまり問題にならない。

　他方、多国籍軍は、人々を殺傷しているイメージが強い。実際、多国籍軍は、国連憲章の第7章（強制措置）にもとづく派遣であり、紛争当事者を鎮圧するのが役目である。

　だから、憲法9条にもとづき、武力を行使しないということを重視すれば、そこで線を引くのは、意味のあることではある。そういう難しいことを言わなくても、やはり人を殺すということになると、躊躇する人が少なくないだろう。

　ただ、この線引きは、あくまで一般論である。具体的に見ていくと、そう簡単に区分けができるわけではない。

　たとえば、いまスーダンのダルフールに、国連は平和維持軍を送っている。しかしこれは、PKOなのに、憲章第7章にもとづいて派遣されている。強制的な武力行使権限を持っているのである。そういうものが増大している。

　あるいは、多国籍軍というと、国連の指揮を離れて、各国が勝手に軍事活動をするのだと思っている人が多い。けれども、いま問題になっているソマリアにかつて派遣された多国籍軍は、じつは国連事務総長の特別代表が指揮をとったのである。

　湾岸戦争で国連の指揮を離れた多国籍軍が編成されたことをめぐり、国連内部で深刻な議論があり、そういう形態をとることになったのだ。だからこれは、これまでの国連による軍事活動のなかで、国連憲章の想定した国連軍ともっとも近かったともいえる。

　国連が指揮して軍事力を行使するわけだから、国連憲章が禁止している「武力の行使」、すなわち各国が勝手におこなう「武力の行使」とは、かなりかけ離れていたものだったともいえる。そういう武力の行使が、日本国憲法との関係でどう位置づけられるか、許されるのかどうかは、独自の考察が必要なので、ここでは論じない。

　さらに、ある事態でPKOにするか、多国籍軍にするかの判断では、ただの財政事情が影響することもある。PKOは国連財政で送られる。だが、国連はお金が欠乏しているので、多国籍軍にして、負担能力のある国にお願いする場合もあるのだ。

　だから、両者を厳密に区別するのは困難なのだ。しかも、事前に、どちらは賛成、どちらは反対という態度をあらかじめ決めるのは、至難のわざだといえる。

　それよりも難しいことがある。それこそが、この連載の核心なのだけれど。

　PKOは、いちおうは停戦で合意した後の派遣である。だから、あまり揉め事が起きそうになく、自衛隊を派遣しても問題にならない場合が多い。多国籍軍は、いかにも危なそうである。

　けれども、必要性という目でみると、それが逆転する。そこで戦争が起こっており、人々が殺されている。あるいは、いまの事態でいえば、海賊が発生し、船舶の安全が脅かされている。多国籍軍というのは、そういう状態で問題になってくる。何とかしなければ命や財産が危ないという事態だから、普通は、そういう場合こそ、派遣が必要だという世論が形成されるのである。

　長くなったので、最後の問題は、次回、まとめて論じたい。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

理論劇画　資本論3

2009-02-04T20:06:00.003+09:00

　さて、この本の装幀案が出来てきました。　どなたかが見抜いていましたが、原作は門井文雄さんです。私は知らなかったのですが、28年前に出版されたとき、かなり評判になったようですね。

　原作者の所在を探し当て、了解を得るのに、ほんとうに苦労しました。というか、いろいろな方に、ご苦労をおかけしました。

　別に何の報酬を払うわけでもないのに、そんな本の復刻なら是非見てみたいと、努力してくださった方がいたのです。感謝です。

　協力・解説は紙屋高雪さん。『オタクコミュニスト超絶漫画評論』の著者として有名ですよね。

　すごい理論家なのです。ほんとうは、彼に、『資本論』の解説を書いてもらいたかったのですけど。

　でもね、いまの日本と世界の直面する問題に『資本論』がどう答えるのかが、今回の劇画の核心。ちゃんと、紙屋さんに解説を書いてもらいます。

　それだけではありません。「協力」というと簡単そうですが、原作の大幅リニューアルもお願いしました。すごいですよ。

　乞うご期待。それ以外、言いようがありません。

　直接関係ありませんが、TIMEの2月2日号、見た方はおられますか。マルクスと『資本論』について、6ページの特集がありました。大きな見出しにありましたが、「マルクスが資本主義を救う」というのが大テーマです。

　ドイツでは、９週連続で、『資本論』がベストセラーだそうです。それは、資本主義を打倒しようとかいうものでなく、経営者、資本家の目から見ても、マルクスに頼らなければという気持ちが生まれているからなのですね。

　マルクス後、遅れた国ばかりで革命が起き、発達した資本主義国は延命してきました。それは、ある意味、マルクスに学んできたからかもしれません。

　マルクスを無視する国は革命が起きるんでしょうか。この『理論劇画　資本論』が売れたら革命は起きなくて、売れないと革命が起きるということかな。売れてほしいような、売れないでいいような、複雑な気分。

　ところで、この表紙、どうでしょう。コミックの棚におかれたら困るのです。人文書の棚に堂々と積んでもらって、勝負するつもりです。

　まだまだ改善のための時間はあります。ご意見ください。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。　
　

人権問題と共産党の先駆性

2009-02-03T21:57:00.002+09:00

　先日の中国民主化の記事をめぐって、少しだけ議論になっている。私の考えを簡単に書いておきたい。

　何が内政問題で、何が国際問題なのかは、きわめて難しい問題である。そのうち、このテーマだけで、戦後の国連の議論を紹介する連載をしたいと考えている。

　たとえ国内問題であっても、それを武力弾圧で解決しようとしたとき、国際問題となることは、共通の理解が得られると思う。実際、国連安保理などは、流血の弾圧が行われたときは、決議をあげ、行動することが少なくなかった。安保理の構成国が弾圧したときは、全会一致の壁に阻まれたけれど。

　ただ、私が大事だと考えているのは、日本の共産党は、そういう問題ではなくても、重大な国際問題であるとして批判してきたことである。その代表格が、コメントでもふれたソ連のソルジェニーツィン問題である。

　別にソルジェニーツィン氏が武力弾圧されたわけではない。政府ににらまれる小説を書いたことで逮捕されただけである。いま、中国でもよくあることだ。

　それでも日本共産党は、それを国際問題であって、だから他国の党も批判できるとみなして、きびしく批判したのである。ソ連の共産党は、それに対して、国内問題への干渉であるとして、日本共産党をはげしく非難した。

　日本共産党は、この問題で及び腰な日本政府にも、国会で論戦を挑んだ。日本政府の答弁は、人権問題のすべてが国際問題ではなく、あくまで重大で組織的なものだけが国際問題であり、ソルジェニーツィン問題はそれにはあたらないということだった。

　国際政治の常識からすると、日本政府の方に分があったと思う。重大で組織的な人権侵害とは、やはり流血を伴うような弾圧であるというのが、その後、かなり定着するようになった思う。

　だからこそ、当時の共産党の論戦は、国際政治の現実にまみれず、あくまで弾圧される人々の立場に立ったものとして、多くの国民の共感を得たのであった。同じようなことがちゃんとできれば、左翼への信頼は、もっと増していくと思うのである。

　しかも、私が大事だと思うのは、国際政治において国際問題だという場合、重大であれば経済制裁などもできる問題として議論されていたことである。日本政府が及び腰だったのは、国際問題だと認めてしまえば、制裁議論に発展することを恐れたからでもあった。

　だから、別の角度で言えば、言論で他国の内部問題を批判することは、内政への干渉ではないのである。その点については、昨年夏、「内政干渉とな何か」という連載をしたので、参考にしてほしい。
matutake-n.blogspot.com/search/label/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%94%BF%E6%B2%BB%E8%AB%96

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も

自衛隊海外派兵の考え方・7

2009-02-02T22:24:00.001+09:00

　自衛隊の海外派兵問題を考える上で、国連とのかかわりをどうとらえるかは、かなり重要な問題である。現実問題として、PKOのように国連の派遣要請がたくさんある。同時に、イラク派兵に見られるように、国連決議による要請であるかのように装って、実は国連とは何の関係もないものもみられる。その中間項もたくさん存在する。

　しかも、国連というものが、大きく揺れ動いている。昔こうだったから、いまもこうだということは、国連については通用しない。

　90年代初め、日本でPKO法が問題になったときは、大きな過渡期であったと思う。私は、もちろん、この法律にきびしく反対した。でも、いま、PKOを問題にする議論は、あまり見当たらない。私自身、東チモールをはじめ自衛隊が派遣された場合がいくつかあるが、反対という態度はとらなかった。

　では、90年代のはじめ、PKOに反対したのは間違っていたのだろうか。

　たしかに、PKOに対する理解の浅さというものは、当時の平和勢力に共通して、ある程度は存在していたと思う。最初に派遣されたのはカンボジアだったけれど、ポル・ポト派を停戦合意の相手としたことを、きびしく批判した記憶がある。でも、PKOというのは、すべての紛争当事者を平和の合意に導くものであって、そういう態度は誤りだったのだ

　しかし同時に、当時、PKOが変質しかねない動きも存在していたのも事実である。たとえばアメリカは、ソ連との冷戦に勝利し、国連を支配できると思い始めていた。PKOもアメリカ主導になる危険もあった。

　一方、国連のガリ事務総長は、そういうことを嫌うあまり、PKOの性格を変えようとしていた。停戦合意などなくても、軍事力で平和を強制する方向にである。その象徴が、ソマリアへの派遣だったが、みじめな失敗をすることになる。

　だから、軍事力主導で平和が構築できるのかどうかは、当時、国際的な大問題だったのである。PKO問題を抱えた日本だけではなかった。

　その後、国連は、戦争と平和をめぐって、いろいろな体験をする。90年代は、毎年、50万人が戦争で死ぬような時代であった。

　そういう体験を通じて、21世紀に入り、イラク戦争という難問に国連は直面した。そしてそのとき、アメリカのいいなりになることを、国連は明確に拒否したのである。国連を通じた平和の構築というものが、現実的な課題として浮上する。

　私は、PKO法に反対した日本の世論をはじめ、この間の平和の世論と運動が、こうした到達をつくるうえで、大きな役割を果たしたと考える。だから、あのとき、PKO法に反対したことは、間違いだったとは思わない。

　そして、現在の国連PKOというものは、そういう格闘の到達点として存在している。だから、どんな軍事力でも拒否するという人にとっては、そこに自衛隊を派遣することは引き続き許されないことなのだと思う。でも、やはり、アメリカの覇権主義に反対し、国際協調による平和をめざすのであれば、基本的には前向きの態度をとるべきものとして、PKOの現在はあるのだ。

　もちろん、だからといって、自衛隊が無制限にPKOに参加すべきだとは思わない。参加するものとしないものがあるのは当然である。とりわけ、私は、日本の自衛隊が戦後、一人も外国人を殺していないという実績は、日本外交の強みになると思うので、そういう危険のあるものには参加を控えるべきだと考える。

　次回は、もっと難しい問題だ。国連多国籍軍のことである。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

中国民主化本、独占取材へ

2009-02-01T20:31:00.001+09:00

　いろいろ難航し、ご心配をおかけしているけど、だいぶ先が見えてきた。『中国は民主主義に向かう　共産党幹部学者の提言』の本である。

　ほんとうは、この本、左翼政党に積極的に取り上げてほしかった。なぜかというと、中国が一党独裁を維持していることが、日本で左翼政党が前進することの障害になっていると思うから。

　先日、東京テレビのカンブリア宮殿という番組があり、共産党の志位委員長が出演していた。テレビがこれほど共産党を長時間とりあげるのは異例。志位さんのお話も、なかなか魅力的だった。

　一方、テレビに出てきた人の反応は、資本主義か社会主義かでは、後者を選ぶ人はほぼ皆無だった。当然だろうと思う。「中国みたいになってほしくない」というコメントもあった。

　それに対し、当面は社会主義をめざさないのだと言っても、おそらく国民多数は納得しないのだと思う。当面は、中国みたいにはならないだろうが、将来はどうなのかという疑問をもったままになる。それでは、左翼に投票しようという、大きな流れは起きない。

　やはり、中国の民主主義の現状には反対であるという、明確な態度が必要なのだと思う。将来、社会主義をめざす左翼が、国民多数の支持を得ようとすれば。

　中国民主化を求める本に積極的な態度をとることは、そのためにもいいことだと思ったんだけどね。左翼勢力に宣伝してもらえれば、本が売れて、出版社の利益にもなるし。

　でも、そうはならないのだったら、べつの手段で話題にしなければ、出版社としては赤字が出て困ってしまう。ということで、先日、ある大新聞にいる友人に、この本のことを教えた。そうしたら、是非、著者への独占インタビューを実現したいということで、中国担当のデスクを紹介してくれた。来月はじめ、大きく掲載されることになると思う。

　この著者、昨年末は、中国の人民日報だけでなく、ニューヨークタイムズとか、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンとかにも登場し、大活躍なのである。日本では、この新聞が初登場になる。そういう人に、早めに接触し、本を出せることは、編集者としてしあわせである。

　明日から、自衛隊海外派兵問題の続き。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

理論劇画　資本論2

2009-01-31T12:59:00.004+09:00

　先日お知らせした『理論劇画　資本論』。着々と準備が進んでいます。

　誰が絵を描くのか、心配してくださった方もいました。まだ、名前は明かせませんが、こういう絵を描く方です。すごくリアルですよ。
　
苦労も多いんです。分業という問題をわかってもらうため、ある本の中にあったマッチの製造過程の絵を使おうとしました。でも、その絵の作者が海外の方で、了解を得るために著作権会社を通して問い合わせをしてもらうだけでウン万円。

　それでも結果は保障できないということで、あきらめました。結局、日本（兵庫県姫路市）にあるマッチ工場の写真を使わせてもらうことになったのですが、これは見応えがあります。

　先日、こういう図書販売に通じている外部の方を迎え、社内の会議を開きました。そこでは、『蟹工船』を昨年読んだ読者にどう訴えれば『資本論』にまでたどりついてもらえるか、いまの資本主義の破綻を目撃している人びとに、『資本論』のどこをアピールするのか、いろいろと議論しました。

　その結果、劇画部分に加え、それなりの解説も必要だという結論に。いま、ある方に、それを執筆していただいています。

　さあ、どんな『資本論』ができあがるか。期待してください。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

　

自衛隊海外派兵の考え方・6

2009-01-30T23:40:00.002+09:00

　国家権力が武器を使うには、大きく言って、二つの場合がある。一つは戦争であり、もう一つが治安維持である。

　この二つで使われる武器は重なることがある。護衛艦は、自衛隊も海上保安庁も持っていて、どちらも機関砲を装備している。

　だが、海上保安庁が海上警備行動で機関砲を発射しても、それを武力の行使だとはいわない。あるいは、逃走をはかる強盗の車に対し警官が発砲しても、誰も武力行使だと批判しない。

　犯罪の容疑者（含、海賊）を拘束するための武器使用は、国連憲章が違法だといって禁止している武力行使とは、まったく異なる概念なのだ。犯罪者を拘束するのに武器を使うことについて、憲法に違反するかしないかが議論の素材になること自体、不思議だと思う。もちろん、正当防衛だとか、制約はあるのだけれど。

　国連PKOも武器を使用するが、それを武力の行使とはいわない。なぜなら、国連憲章が禁止する武力の行使とは、あくまで、強制力としての軍隊投入だからである。つまり、紛争当事者は同意していないのに、ある目的を紛争当事者に強制するため、軍隊を使うという場合である。簡単に言えば戦争。

　国連PKOというのは、紛争当事者が停戦することで合意した状態で派遣される。軍隊を受け入れることについて、その当事者の同意がある。だから、武器を持っていくことも、当事者はみんな同意しているのである。

　紛争当事者が停戦で合意していても、傘下の兵士が不満をもって合意に違反したりしたら、停戦を守らせるために武器の使用が必要になる場合がある。でもそれは、停戦を守るため、当事者も必要だとみなす行為であって、武力の行使ではない。

　護憲派の中では、武器を使うということ自体を、許さないないという考えがある。でも、犯罪者（含、海賊）を拘束するのに必要でも武器を使ってはならないということになれば、犯罪者は野放しにしてもいいということになる。停戦合意を守らせるためにも武器を使ってはならないというなら、紛争に後戻りすることになる。

　とにかく武器は使ってはだめだという護憲派もいて、私はかまわない。でも、それが護憲派の一致点になるようだったら、護憲派は、国民の常識からかけ離れた存在になるだろう

　としさんが、国連PKOについて議論したいと言っておられる。次回から、それを主題にしたい。本当は、国連問題は、独立したテーマにしたかったけどね。避けられないかも。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

自衛隊海外派兵の考え方・5

2009-01-29T19:02:00.001+09:00

　記事のテーマと違ったところで盛りあがっている人もいますね。できるだけテーマに沿った議論をお願いします。

　テーマに沿った議論のなかには、私の論の展開を見守りたいという人もいる。コメントをみながら論を考えようなどと、不届きなことを考えていた私には、困った展開かな。

　武力の行使という問題からはじめよう。

　原理的な護憲派のなかでは、自衛隊をもっているだけで憲法違反であって、ましてや海外に出すことなど、どんなものであれ許さないという考えがある。もっと突き詰めれば、海外に出すだけでなく、阪神大震災で出動したことだって許さないということになるのだろう。ミサイルが日本に落ちてきても、座して死を待つのが憲法９条の立場だと、真剣に主張する人もいる。

　ただ、私が言うまでもないことだが、そういう考えの人は、1％いるかいないかという程度。それを護憲の一致点にしようとすると、護憲運動の将来は絶望的である。

　ということで、少なくない護憲派は、自衛隊を何らかの目的で活用することは否定しない。その際、何を認め、何を認めないのか、判断の基準が求められるわけである。

　そういう基準のなかでも有力なのは、「武力の行使」をするかどうかということだろう。なんといっても、憲法に武力の行使はしないと明記されているわけだから。自衛隊を保有しているという憲法違反に加え、武力行使するという憲法違反を加えてはならないということで、わかりやすさもある。私も、基準を考える上で、大事だとは思う。

　でも、その武力の行使とは何かということが、じつは難しい問題なのだ。

　武力の行使というと、多くの人は、武器の使用を思い浮かべるだろう。ところが、国連憲章では、この武力は、ただ（force）とだけなっていて、軍隊という意味もあるが、もっとひろくいえば強制力をさす概念である。

　ということで、戦後の国連の議論のなかでは、経済的に強制力を加える行為も「武力の行使」だという主張もされていた。それが克服され、あくまで軍隊、兵力を使った行為だということになったのは、ようやく1973年、「侵略の定義」というタイトルの国連総会決議が採択されたときである。

　でも、武力の行使が、軍隊を使用するということだけなら、私があげた1から13まで、すべて国連憲章に違反するということになってしまう。そんなことはないのだ。

　武力の行使とは、あくまで、軍隊を使用して、ある性格の行為をおこなうことである。ＰＫＯに軍隊を派遣することも、海賊対策で武器を使用することも、武力の行使ではないのである。それは次回に。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

心をつなぐ左翼の言葉

2009-01-28T20:34:00.001+09:00

　きょうは、詩人で作家の辻井喬（堤清二）さんへのインタビュー。激動する日本政治のなかで、左翼がどんな言葉を発すれば、多数の心に響くことができるのか。それが主題である。

　インタビュアーは、超左翼マガジン『ロスジェネ』の浅尾編集長。主題にぴったりでしょ。このブログ記事のタイトルを、そのまま本のタイトルにする予定だが、どうなるかな。

　3時間のインタビューを3回やる予定。1回目のきょうは、護憲・平和運動における協力のための言葉である。さすがだったな。

　護憲運動には、絶対平和主義者も、平和主義者も、参加してもらわねばならない。
　政治家がねらう改憲の目的は、アメリカ帝国主義の戦争に日本を参加させることだ。国民多数は、護憲か改憲かにかかわりなく、そういうことに賛成していない。だから、ほとんどの人を護憲の陣営に参加させることができる。
　自衛隊を認めるかどうかは、護憲運動にとって、あまり決定的なことではない。世界観やイデオロギーが違うから、協力し合う意味があるのだ。　
　それぞれの人が、その考えを変えなくても、そのままの考えを維持して、護憲では協力し合えるはずだ。等々。

　あまり、紹介しすぎると、本を買ってもらえなくなるので、この程度にとどめたい。出版は夏頃になると思うけれど、是非、注目してほしい。

　このインタビューは、いま私がこのブログでやっている連載、「自衛隊海外派兵の考えかた」にも関係している。どのようにしたら、護憲を一致点に、協力関係が築きあえるのか。

　自衛隊を海外に出すことに少しでも賛成する人は、護憲の陣営に入れてはならないのか。ＰＫＯまでならいいのか。海賊対策ではだめなのか。国連平和維持軍はどうなのか。むずかしい問題だから、ひきつづき、議論していきたい。

　きのうの一知半解さんのコメントに関連して、一つだけ。

　憲法で自衛隊を明記すれば、おそらく、それ以降、いまのように海外派兵するときに法律を国会でつくる必要はなくなる。

　だって、アメリカにしろ、欧州諸国にしろ、軍隊を海外に出すとき、新しい法律をつくるわけではない。なぜ日本だけ、そのたびに法律をつくるかというと、憲法で戦力の保持と戦争が禁止されているからに他ならない。

　だから、憲法が変わってしまったら、海外派兵のたびごとに議論されるということは、おそらくなくなるだろう。そして、この日本は、戦後一度たりとも、アメリカがおこなった戦争に反対を表明したことのない国だ。世界でもめずらしい国である。

　そういう国が憲法を変えれば、アメリカが戦争をはじめたとき、自衛隊をどのように使うかは、はっきりしているように思う。

　だから、この憲法が変えられようとしているいまが、大事なのである。もちろん、憲法が変えられても、その後のたたかいはつづく。でも、たたかいのいかんにかかわらず、国会での審議もぬきに派兵される条件ができてしまうことは、国民に知らせていかねばならないと思うのである。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。
　

自衛隊海外派兵の考え方・4

2009-01-27T12:42:00.000+09:00

　冷静な議論ができているようで、うれしいかな。個別的な検討をする前に、一知半解さんの質問に答えておきたい。反動派の改憲論と普通の国民の改憲論と、どこが違うか。

　私が接する普通の人々の改憲論は、多くはまっとうなものである。

　自衛隊は存在していて、自分はそれをなくすつもりはなくて、その存在を憲法に書き込むことぐらい当然じゃないかという意見。

　9条があるから、災害救援で派遣するにも憲法違反だという反対論がでてくる。それだったら、すっきりそういうことができるよう書いておいたほうがいいという意見。

　アメリカに安全保障を頼っているから、自主性が保てない。改憲して、アメリカにもっと意見を言える国になったほうがいいという見解。

　自衛隊員の多くが言うのも、これだけ苦労しているのに、憲法上認められているのかいないのか、はっきりしていないということ。自衛隊の存在が明記されれば、わだかまりがなくなるという。

　私は、だからといって、憲法を変えるという立場ではない。でも、これらの人々の気持ちには、共感できる部分がある。

　一方、私が反動派と名づけた改憲論は、まさに12や13のような戦争をやるため、憲法を変えようというものである。

　たとえば、現在の改憲の動きを促進したアーミテージさんの報告（2000年）。憲法9条で集団的自衛権が制約されていることが、日米同盟の妨げになっているとして、日本に改憲を求めた。これは、まさに、国連も認められないような戦争に、日本を参加させるためのものだ。

　このアーミテージ報告に答えようと、翌年の自民党総裁選挙で、小泉さんが、集団的自衛権の問題に踏み込むことを公約に掲げ、当選した。そして、改憲の動きが強まった。

　自民党が改憲草案を発表した記者会見で、憲法制定委員会の事務局次長だった舛添さんは、自衛権があると書き込めば、集団的自衛権も認められるという解釈をのべた。そういうことを主導しているのが、私が反動派だと名づける人々である。

　私は、集団的自衛権というのは、言葉の本来の意味からすると、もっと肯定的に評価すべき要素はあると思うのだ。でも、これらの人々の使う集団的自衛権とは、じつは国連憲章で認められた集団的自衛権の意味とは程遠く、国連も認めないようなアメリカの違法な戦争のことなのだ。

　だから、私は、普通の改憲を求める人々がいたら、こう言うのだ。その気持ちはわかるけど、そうやって改憲してしまえば、違法な戦争への参加をもくろむ人々の思う壺なんですよと。自衛隊員の多くも、憲法に書き込んでほしいとは思っているが、そのことによって、いったい何をやらされることになるのか、不安に思ってはいるのである。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

自衛隊海外派兵の考え方・3

2009-01-26T11:43:00.001+09:00

　私が掲げた12と13の選択肢は、コメントが少ないこともあるだろうが、賛成する人はいなかった。ただ、もっと広く見渡しても、ほとんどの人は反対だと思う。

　だって、要するに、侵略のために海外派兵しようとか、そのお手伝いをしようとか、そういう種類のものなのだから。いくら右翼的であっても、保守的であっても、よほどの人でなければ、賛成できないだろう。それはじつは、右派、保守派には失礼な言い方で、そういう方こそ、侵略には否定的なのかとも思う。

　一方、1から11までにどういう態度をとるかは、難しい。これから、私の考えをのべていくのだけれど、きっと護憲派のなかで賛否両論が渦巻くのだと思う。議論するために書いているのだから、それは少しもかまわないのだが。

　だけど、これだけは最初に言っておきたい。最初というか、それがこの連載の結論でもあるのだけれど。

　それは何かというと、護憲派は、何を一致点にするのかということである。12と13を容認するような人は、絶対に護憲派にはなれないだろう。でも、じゃあ、1から11はどうなのか。このうち、ひとつでも認める人は、護憲派にはなれないだろうか。

　私は違うと思う。私自身は、11まですべて認めるというつもりはないけれど、そこまで認める人々のことを、平和を軽んじていて、戦争が好きな人である、などとはまったく思わない。

　そこに助けを求める人がいれば、なんとかしてあげたいと思うのが、普通の感情である。そこで犯罪行為が行われている場合、黙って見過ごせないというのは、当然のことである。そういう気持ちから自衛隊の海外派兵を認める人々を、戦争や武力行使を認める人だというように、レッテルを貼ってはいけないと思う。

　何のために憲法を守るのか。いろいろな立場があるだろう。自衛隊をなくしたいと思う人もいる。そこまでは踏み込めないけど、できるだけ平和的手段で紛争を解決してほしいから、そういう立場で護憲という人もいる。侵略されたら自衛隊で反撃するのは当然だが、侵略する国にはなりたくないからという人もいる。

　私は、護憲の最大公約数は、侵略する国にしてはいけないからということだと思うのだ。つまり、私の分類でいえば、12と13をする国にはならないということだ。

　それは、反動派がもくろむ改憲の目的が、そのようなものだということもある。改憲をのぞむ普通の国民はそう考えてはいないけれど、アメリカや日本の反動派が考えている改憲とは、そういうものである。

　だから、1から11までを考えている人は、護憲の仲間にいれなければならない。それが私の大事な立場である。そういう立場から、この連載をしようと思う。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

どこでもいつでもブログ更新

2009-01-25T20:19:00.001+09:00

　出版業界の主流のパソコンはマック。この業界に就職する前からマックだった私には、なじむのが早くて良かった。

　それでも困るのは、マックは、モバイルが不得意なこと。いちばん軽いのでも1.3キロもあるし。私のは2.3キロもあって、どうしても必要な場合は持ち歩くが、できれば避けたい。

　将来性はあると思うのだ。何かというとiPhone。

　とても便利だ。数あるケータイのなかで、ウェブサイト閲覧の快適さは、群を抜いていると思う。短い文章なら、入力も快適。

　でも、ブログの更新には不向きかな。なんといっても、コピペができない。だから、私がブログでよく書く1500字程度の文書を書き、それをアップするのが、なかなか大変。ブラウザーをたちあげ、その画面で書くのは、ちょっと苦痛である。

　そのうち、iPhoneでもできるようになると思うのだ。しばらくしたら、専用のキーボードも売り出されるだろう。

　でも、いつになるかわからない。それで、これを買ってしまった。

　ソニーのバイオＰ。いま、ジーンズのポケットに入れて闊歩するコマーシャルが流れてるでしょ？　興味ない。そうですか。

　なんと600グラムです。私は、ジャケットのポケットに入れて、通勤してます。自転車通勤なので、ハードディスクは壊れると思い、ＳＳＤに代えましたけど。

　ということで、これからは、出張中も、気楽にブログ更新できます。それほど期待されてないかもしれませんが、ちゃんとやりますので。

　もちろん、ブログのために買ったのではありません。仕事で必要なのだからですけど。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

中国民主化本、校了へ

2009-01-24T20:48:00.002+09:00

　中国の民主化を求める中国共産党幹部の本、ようやく校了できそうだ。校了とは、タイトルも中身も最終決定し、印刷所に投げ込めるということ。

　本日、著者の使者が日本にやってきて、いろいろと話し合い、最終的に決定した。すでに書店には、この本の情報を流しているが、反響は大きく、通常の本の三倍くらいの注文がある。

　『中国は民主主義に向かう』。これが最終タイトル。サブタイトルが『共産党幹部学者の提言』。どうでしょ。

　きょう、その使者の方と話していて思ったのだが、ほんとうに中国共産党のなかでは、議論が活発である。その方も言っていたが、共産党が政権についていることはおかしいと批判しないかぎり、なんでも主張できるという状態だ。それを、党内にとどめておくのではなく、党外の私にも平気でいえるのだから、すごい（当たり前ですか？）。

　ただ、共産党批判が言えないあいだは、民主主義でないのは明白だ。それは、関係者も十分に承知していることで、まだ中国は民主主義社会ではないという自覚が、当事者にはあるのだ。これがソ連共産党には欠落していた考え方である。

　では、どうやって民主主義を実現するのか。共産党を打倒して民主主義を実現するという立場もあるけど、もちろん、共産党の幹部の方だから、手段は違う。

　「増量式民主主義」。これが、著者の考え方である。民主主義の条件のないところで、ただ理念的にそれを追い求めても、民主主義は実現しない。そうではなくて、民主主義が実現するための条件を、いろいろな手段を使って成熟させていくことである。

　党内民主主義を実現すること。地方の政府や党の幹部は選挙で選ぶこと。民主主義か党の指導かをめぐって、公開の論争をしていくこと。その他その他である。

　発売は3月上旬。この本が話題になるため、いろいろと手を打たねばならない。

　困ったのは、きょう渡された著者のメッセージである。宛先は共産党の不破さんだ。

　この著者、日中両党がおこなった理論交流（2006年）で、中国共産党の代表として参加した。相手は不破さん。その場で、不破さんが語ったプロレタリア執権問題に、いたく感動したそうなのだ。そういう話を、昨年、私が北京に行ったとき、聞かされた。それで、出版にあたり、不破さんにメッセージを出すことになったのだろう。私信だから、中身は紹介できない。

　でも、すでに書いたように、「赤旗」では広告が掲載されないからね。そういう本を書いた著者のメッセージを、はたして受け取っていただけるだろうか。

　頭が痛いな。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

自衛隊海外派兵の考え方・2

2009-01-23T23:22:00.001+09:00

　質問が悪かったかな。あまり答えが寄せられなかった。でも、いまのコメントでも、この問題を考えるには十分なように思う。この問題では、それほどの多様性はないだろうから。

　伯爵さんは、12と13をのぞいて、すべて自衛隊の派兵に賛成だとおっしゃっている。そういう方は多いのだと感じる。なぜなら、1から11までは、すべて、その目的のなかに正当化される要素があるからだ。

　災害があって、そこに救出を待っている人がいる。紛争が起きて、危険だから帰国したいけど、通常の航空便も紛争だからこそ飛ばなくなる。

　あるいは、東チモールの場合のように、国連安保理が、独立したいという人々の願いに応えるため、平和維持軍を派遣する。さらには、今回のソマリア問題に見られるように、海賊の被害を受けている船舶がある。

　これらは、たしかに複雑な性格をもつ場合がある。たとえば、自衛隊海外派兵の実績をつくりたいがために、現場のニーズはあまり考慮されないまま、ただ自衛隊の話だけ先行するとか。自衛隊派遣を正当化するため、現場の危険性を誇張するとか。逆に、あまり危険を強調すると戦争しに行くのかという方向に議論がすすむため、あえて危険性を隠すとか。

　さらには、自衛隊でなければだめなのかという要素もある。邦人救出も民間機のほうが武装勢力の標的にならないという議論がある。災害救援だって消防庁が優れているのは明白だ。ソマリアだって、海上保安庁の仕事だろうという考え方も、常識的だ。

　でも、誰かがそこに行かなければ、救われない人々が出てくるのだ。それは明白なのである。

　そして、消防庁や海上保安庁が慣れているといっても、自衛隊だってそういう訓練をしていないわけではない。少なくとも、じゃまになることはなくて、役に立つことだってある。
　
　それなのに、他の組織は派遣してもいいが、自衛隊だけはだめだということに固執すると、道理が薄れてくる。憲法に違反しているのだから、ごちゃごちゃいわないで派遣には反対だという立場もあるけれど、それを貫き通していると、人の役に立たない憲法なら改正したほうがいいということになる。

　憲法を守る立場が、憲法改正論を促進することになるわけなのである。むずかしい。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

理論劇画　資本論

2009-01-22T16:58:00.001+09:00

　本日、本社の会議で京都に来ている。毎月１回の会議で、出版する本の最終決定を行うわけだ。

　きょう、私が提案し、決定されたのが標記の本である。『理論劇画　資本論』。

　いま、ドイツをはじめヨーロッパで、『資本論』がベストセラーになっているといわれる。資本主義の総本山であるアメリカで市場原理主義が崩壊したのだから、人々の関心がマルクスに向かうのは、当然の流れだろう。

　ところが、日本では、なかなか『資本論」が売れていない。『資本論』の解説本も、いくつかは売れているが爆発的ではなく、多くのものは積まれたままである。

　読者が関心をもつ要素はあると思うのだ。昨年、『蟹工船』を読んだ人々は、いまだに似通った労働環境が日本で残っている原因はどこにあり、どうすればいいのかを真剣に模索しているのだから。

　ところが、その『蟹工船』と『資本論』をつなぐものがない。『蟹工船』は小説で入りやすいが、『資本論』は難しいりろんを扱ったものだと思われている（事実、そうなのだけど）。

　そうではなく、じつは、『資本論』で描かれているのは、いま日本で私たちの周りにあることそのものだということを、何らかの形で伝えていきたい。アメリカ金融危機の原因だって、『資本論』に描かれた世界を理解すれば手がかりがあるのだと、知らせていきたい。

　そのためには、劇画という形式は、最適だと思う。普通の劇画と違って、スラスラとは読めないだろう。つまづいたり、考え込んだりすることもある。

　さらに、劇画といっても、ところどころに解説があるという独特のものだ。けれども、これを読めば、日本でなぜいま派遣切りが横行しているのか、どうすればいいのか、納得できると思う。そして、『資本論』そのものに挑戦する意欲もわくはずだ。

　刊行は４月かな。ご期待ください。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

『財界』からの接触

2009-01-21T18:02:00.000+09:00

　昨日、わが事務所を、あるジャーナリストが訪れた。私に取材をしにきたのである。『超左翼マガジン　ロスジェネ』を出している出版社の話を聞きたいと。

　近く、その記事が載るのは、『財界』という雑誌。企業の経営者が読むやつである。表紙は見たことがあるけど、中身は読んだことがなかった。

　『ロスジェネ』をはじめ、若者が主体的にかかわっていて、社会や政治の問題を扱った雑誌が次々と創刊されている。その背景を探ろうという企画だという。

　いま、マスコミでも左翼がそれなりに注目されていて、つい数年前とは様変わりである。『財界』まで注目するというのだから、本物かな。

　というより、財界にとっては、現在の貧困問題での盛り上がりがいったいどういう方向に向かうのか、死活問題だと考えているのだろう。あまり過激になると怖いとか。

　でも、ロスジェネ創刊イベントを紀伊国屋サザンシアターでやったとき、編集長の浅尾さんが団交した会社の社長さんが参加し、サインをしている浅尾さんと握手していった。もちろん、折り合えない部分もあるのだろうが、協力し合えることも少なくないのだと思う。

　取材に来た記者も29才で、ロスジェネ世代。これまで、自分の周りにこんなことがあるとは、考えてもいなかったという。ところが、これだけ若者の貧困や格差を取り扱う雑誌が創刊されるのは、何か理由があるのだろうとは感じていたのだ。

　まさか貧困が日本政治の焦点となるなんて、つい数年前まで、ほとんどの人が思いもしなかった。なんといっても、「豊かな日本」だと思われていたのだから。1年前も、格差はあるが、貧困というのは実感がわかないという意見も多かった。私だって、実感したのは、そんなに古くではない。

　そういう時期に、若者と現場で接触し、たたかってきた人びとが、若者の現状に心を痛め、何とかしなければと、雑誌の創刊に動いたわけなのだろう。だから、こうやっていま、集中して出てきたのだろう。

　『財界』は、経営者の雑誌だから、いいことばかりは書けませんと、記者の方はそう言っておられた。当然だろう。でも、なぜこんな雑誌が出てきたのか、その背景には納得し、共感していただけたと思う。「なるほど」を連発しておられた。

　それにしても、取材を受けながら、そういう雑誌の一つの創刊をお手伝いできたことを、あらためて誇りに思った。現状に満足せず、つぎの課題に挑戦したい。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

自衛隊海外派兵の考え方・1

2009-01-20T09:54:00.002+09:00

　ソマリア問題を連載するうちに、自衛隊海外派遣のそもそも論を考えないといけないのではないかと、そう思うようになった。冷静に議論するために。

　このブログをはじめて1年ちょっとだが、問題になったときは、もうどうしようもないのだ。中国の災害派遣の時も、ソマリア問題でも、浮上したときは、すでに多くの人は賛否が決まっている。私などは、賛成すべきか反対すべきか、事情を見極めようと思うのだが、少なくない人びとは、スパッと態度が決められるのだ。

　もちろん、理念がからむことだから、自衛隊派遣の具体的な事情など関係ないのかもしれない。国際貢献になるなら何でも賛成という理念があったり、自衛隊を海外に派遣するのは何でも反対という理念があったり。

　でも、それでいいのだろうか。その問題を考えていきたい。

　そのために、みなさんの考えを、まずお聞きしたいのだ。自衛隊派遣といっても、以下のようなたくさんの種類があるが、みなさんは、どれなら賛成で、どれなら反対なのだろうか。また、その理由は何だろうか。

１、南極観測。

２、要人輸送（総理大臣の海外訪問などの場合。当然、武器は携行する）。

３、邦人救出（湾岸戦争とかカンボジア紛争の際、民間機か自衛隊機かで議論された。紛争地に行くわけで、襲われた際のことも考え、武器は携行する）。

４、武器携行なしの災害派遣（90年代のホンジュラス水害など。厳密にいえば、自衛官が乗るC130輸送機などは武器に分類されるが、殺傷用の武器は携行しないという場合）。

５、武器を携行した災害派遣（ほとんどの場合。災害派遣であっても、輸送機や護衛艦が襲われたとき、防護するための武器は常備している）。

６、国連ＰＫＯ（通常の歩兵部隊。日本の実績でいえば、東チモールやゴラン高原、カンボジアなど）。

７、武器なしの国連ＰＫＯ（停戦監視団とか司令部とか）。

８、警察活動（ソマリアの海賊を逮捕することなど）

９、警察活動の後方支援（上記の活動をする海上保安庁の船に給水、給油したり、海賊船の位置について情報提供をすることなど）

10、国連多国籍軍（国連にオーソライズされた湾岸戦争とか、現在のアフガニスタンのＩＳＡＦとか）。

11、国連多国籍軍の後方支援（上記と同じだが、そして武器は持っていくが、殺傷は目的としない。自衛の場合だけ）。

12、違法な戦争の後方支援（イラク戦争での航空自衛隊による輸送など）。

13、違法な戦争（イラク戦争でアメリカと同じ行為をやること）。

　あるいは、こうやって分類することに意味がないのだろうか。何でも反対だと、すべて賛成だとか、その時の具体的な状況によるのだとか。

　それとも、自衛隊を海外に送る場合があるという議論にかかわること自体が、「敵」の土俵にのった許されない行為だというのだろうか。

　是非、みなさんの見解を聞かせてほしい。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

ソマリアの海賊対策・完

2009-01-19T13:26:00.001+09:00

　私は、ソマリアに海賊対策にかかわって、自衛隊が海賊を捕獲する警察行動をおこなうことに反対する。そのような活動は、資格も実績ももっている海上保安庁の艦船を派遣し、おこなうべきである。

　その方が、海賊対策という目的を達成する上で、より効果的なはずである。実際、自衛隊では海賊の逮捕ができないということで、海上保安庁職員を乗せていくというのだから、本末転倒なのだ。

　現在の政府・与党内の議論を見ると、急増する海賊をどう捕獲するかという観点からではなく、どうやって自衛隊を派遣するかだけが基準になっている。まじめに海賊対策を考えろと、私はいいたい。

　もちろん、ただ効果だけを考えれば、海上保安庁と自衛隊と、両方を警察行動のために派遣するという選択肢もあるだろう。けれども、自衛隊派遣問題では、私は、もう一つの基準を打ち立てたい。それは、自衛隊は、日本が侵略されたときは別にして、海外で人を殺す軍隊になってはならないということである。

　このブログで何回か強調しているように、日本は、いくつかの外交問題でそれなりに積極的な役割を果たしている。アフガニスタンの武装解除とか、小型武器の規制問題などである。

　そういう役割を果たせたのは、戦後の日本が、平和国家だと世界に認められてきたからである。だから、戦争している当事者を前にして、対話し、説得することができたのだ。明治時代のように、次々と海外に軍隊を送り、人びとを殺すような国だったら、そういうことはできなかった。

　今後、日本は、そういう分野で、もっと積極的な役割を果たさなければならない。最近まで連載してきたことでもあるけど、対テロ戦争を終わらせるための提案と行動は、日本が主導すべきである。

　けれども、ソマリア沖で自衛隊が海賊を殺害することになったら、たとえそれが国際法上の武力の行使にはあたらず、警察行動の一環だとしても、日本の自衛隊は、他国の軍隊と同様、人を殺すだけのただの軍隊だったと、そういう評価を受けてしまうかもしれない。そうしたら、タリバンを和解の道に導くなんて、そもそも困難な事業なのに、不可能に近いものになってしまうだろう。

　だから、くり返すのだが、自衛隊を警察行動のために派遣してはならない。イギリスやインドのように、この海域で海賊を殺すことになるのだから。

　でも、ということは、人を殺さない自衛隊派遣については、容認するということなのだろうか。がっかりする人がいるかもしれないが、私の考えは、そうなのである。

　今回のソマリア問題をめぐっても、私は、そういうものなら、自衛隊派遣は認めたい。たとえば、警察活動をおこなう海上保安庁の艦船に対する後方支援のようなものである。給水とか給油とか、あるいは情報提供とか。

　警察行動の一環として、自衛隊が殺すのと海上保安庁が殺すのと、どこに違いがあるのかという疑問をもつ人もいるだろう。実態的には違いはない。

　けれども、国際慣例上、軍隊というのはやはりまだ国家を代表する存在であって、自衛隊の行為というのは、そのまま国家の意思ということにならざるをえない。自衛隊が人を殺すことは、日本自体の行為になるのである。だから、自衛隊には人を殺すような海外派遣は、絶対にさせないでほしい。

　なお、どんな種類のものであっても、自衛隊を海外に出すことは反対だという人がいる。というより、自衛のためだって、自衛隊を使うべきではないという考えの人びとも少なくない。

　私は、そういう人びとから、あなたはなぜ自衛隊海外派遣を容認する場合があるのか、よく批判される。だから、ソマリア問題は今回で終わるけれど（政治の焦点なので、個別的にはとりあげていく）、私の考えの根底にあるものについて、次の連載で、少し整理してお話ししよ
うと思う。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

ソマリアの海賊対策・4

2009-01-18T11:58:00.002+09:00

　ソマリア沖の公海上に海賊が出没し、この海域を航行する船舶に危害を加えていることは、おそらく多くの方が事実だと認めているだろう。そして、何とかしなければならないと、憂慮しているのだと思う。

　まさか、国連安保理がその事実を何回もの決議で指摘し（たとえば決議1838）、各国に海軍艦船の派遣を要請していることについて、ウソ偽りにもとづく要請だという人はいないと信じたい。あるいは、抑圧された貧しい人びとによる行為は、たとえ強盗行為であっても取り締まる必要はないのだと主張する人は、そうたくさんはいないと思いたい。

　それを前提にした話なのだが、では、誰が取り締まるべきなのか。それがこの問題のカナメのひとつではないだろうか。

　現在、海洋の権益や使用にかんする取り決めは、国連海洋法条約（1982年）に集約されている。条約は、各国の領海（12海里）については、当然、その国が警察権を有していることを前提としている。

　領海の周りの排他的経済水域（200海里）は、各国が海底資源などへの主権をもっている。だから、それを犯すような行為に限定しては、その国が警察権を行使できると考えられている。それ以外の問題では警察権は及ばない。

　ところが、その外の公海の警察権については何の定めもない。周辺国であれ、遠くの国であれ、警察権を行使できるとは明示されていないのである。

　2002年、北朝鮮の不審船を日本の海上保安庁が銃撃し、沈没させた。その際、日本共産党は、「最初に海上保安庁が『不審船』を発見したのは、領海ではなく、そこから遠く離れた奄美大島の西北西約二百数十キロメートルのわが国排他的経済水域であった」として、海上保安庁による銃撃を、「国内法上も根拠を欠いているだけでなく、国連海洋法条約など、国際法上も容認されておらず、あやまった対応である」と批判した。きわめて厳格に解釈すれば、こういう解釈も成り立ちうる。

　ところで、今回は、この不審船問題とも、かなり性格が異なる。不審船のように排他的経済水域ではなく、公海上の海賊行為であって、被害を受けているのも周辺諸国ではないのである。

　だから、周辺諸国による警察権が及ぶかどうかという議論自体、まったく成り立たないのだ。不審船問題で議論されたこととは、事情が根本的に異なる。

　ところが共産党は、今回、「日本がまずやることは、周辺国が共同して行っている警察行動に対する海上保安庁の技術支援、資金支援で、これをきちんとやることが筋だ」（志位委員長の記者会見、「赤旗」1月9日）とのべている。不審船問題では、排他的経済水域であっても、その国の警察権はおよばないとしていたのに、今回、公海上であるにもかかわらず、周辺諸国の警察権行使を当然だと考えているようだ。

　私自身は、不審船問題では、日本の領海で違法行為をしたと疑われていたのであるから、たとえ発見が排他的経済水域であっても、日本の警察権が及ぶと解釈することはできると思っていた。共産党は、そういう方向に転換するのだろうか。

　でも、まあこれは、今回の事態をめぐっては、あまり大きな問題ではない。今回の問題で大事なことは、ソマリア周辺の公海上の警察権について、すでに国連が明確な答えを出していることである。

　よく知られているように、国連海洋法条約にもとづき、国連安保理は、各国に艦船を派遣して取り締まるよう要請している。これはつまり、条約を作成した当事者のひとつでもある国連が、海軍を派遣する各国に警察権をゆだねているような状況になっていることである。

　だから、この周辺の公海上における警察権は、周辺諸国にはないのである。国連の要請にこたえ、海軍を派遣する国々が行使すると解釈すべきだと思う（最終的な解釈権限は、条約にもつづき設立された国際海洋法裁判所にある）。もちろん、周辺諸国が安保理の要請に応えて警察活動をやる場合は、その権限を行使できるのは当然である。

　ところで私は、これまでいろいろのべてきたが、ソマリア沖で自衛隊が警察行動をするのに反対することに決めた。その理由は次回のべたい。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

レーニン本の締切とあとがき

2009-01-17T11:28:00.004+09:00

　お正月からつづけてきた『レーニン最期の格闘　社会主義と市場経済』のお年玉プレゼントですが、昨晩12時で締め切りました。たくさんのご応募、ありがとうございます。

　当選された方には、すでに、送り先をお尋ねするメールを送っています。

　現時点でメールの来ていないかたは落選です。来年も実施するつもりですので、またご応募ください。

　先日、この本のあとがきを書き上げましたので、それを紹介しておきます。

あとがき

　いまどき、レーニンの名前がタイトルに入ったこの本を手にとったのは、どういう方であろうか。若い人のなかでは、レーニンという名前さえ、もう知られていないかもしれない。たとえ高校の授業で出てくる場合があったとしても、抑圧と失敗の象徴としてだけであろう。

　私が大学に入学した一九七〇年代半ばは、春になると、生協書籍部に『資本論』が平積みされるような時代であった。社会主義というものが、若い世代には、まだそれなりの魅力あるものとして映っていたのだ。

　それは眼前の日本の現実を反映したものであった。日本の経済力は増大しつつあったが、各地で問題になった公害に見られるように、他方の極にはひずみがもたらされていた。豊かな人びとは生まれていたが、貧困が解決したわけではなかった。その日本の現状に飽きたらず、社会の変革を模索する若者にとって、社会主義は重要な選択肢の一つだったのである。

　もちろん、当時から、社会主義を名乗る国は、誰が見ても否定的な存在ではあった。代表格であるソ連をみても、チェコやアフガニスタンへの軍事介入、小説家ソルジェニーツィンやサハロフ博士への言論弾圧、度重なる核実験と核開発など、肯定的な要素を見つけることは不可能といってもよいほどであったと思う。

　けれども、社会主義というものは、ほんらい、ソ連や東欧、中国などとは違うものではないのかという思いは、少なくない若者が共通して感じていた。マルクスやエンゲルスはが語る社会主義とは、「自由の王国」であり、国家権力は「死滅する」過程にあり、そこでは人びとはそれなりに充足し、余暇を楽しんでいるはずだったのだから。

　最初に社会主義革命を成功させたレーニンについても、行き過ぎや誤りはあっただろうが、社会主義らしさを感じさせる成果をあげたことは、率直に評価すべきだと感じていた。たとえば、革命後、ただちに第一次大戦から離脱したこと、帝政ロシアが奪っていた周辺諸国の領土を率先して返還したことなどは、資本主義ではなしえない成果だったはずだ。さらに、国際労働機関（ＩＬＯ）が結成されたことや、そこで労働時間などを規制する条約ができたことについては、ＩＬＯ関係者自身が、ロシア革命から影響されたものであると堂々と認めている。

　だから、いつか社会主義が輝きを取り戻す時代が来るのではないか、いやそうしなければならないと、私は心から思ってきたのである。それはいまも変わらない。

　ところが、ソ連の崩壊は、社会主義をめぐる状況を大きく転換させた。資本主義が勝利し、社会主義が敗北したということは、いまや証明不要の公理になってしまっているかのようだ。

　私が、それ以上に残念なのは、それまで社会主義の立場にたっていた研究者の動向である。大学でマルクス経済学の講座がなくなっていることも関連はしているのだが、ただその影響というだけではなく、そういう研究者が社会主義やマルクスの可能性について語ること自体が、激減しているように思われる。レーニンについていうと、ほぼ皆無と言って良い。

　七〇年代半ばに、当時の若者が感じていたのと同じように、いま、日本と世界の資本主義は、行き詰まりを見せている。それに代わる選択肢を示すことが求められている。いまこそ、研究者は、社会主義の可能性を大胆に提示すべき時ではないのだろうか。

　もちろん、その際の社会主義というのは、七〇年代に考えられていたものとは違うものだろう。何よりも、目の前の資本主義の現実と格闘し、そこから生まれた選択肢でなければならない。さらには、ソ連の失敗を深く分析し、レーニンの誤りにもメスを入れた説得力あるものでなければならない。レーニンの実践は、成功も失敗も含め、新しい目でとらえ直すだけの深みをもったものだと確信する。

　本書は、そういう願いを込めて、素人なりに取り組んだものである。研究者の目からすれば、誤りばかりが目につくかもしれない。それでも私は良いのだ。是非、批判をしてほしい。その批判を公にしてほしい。そうして、社会主義をめぐる議論を、少しでも活発にしてほしいのである。

　そのためのたたき台になるのなら、それだけで本書を出した意味はある。社会主義論の再生を心から願う。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

金融・雇用危機の周辺・3

2009-01-16T18:55:00.001+09:00

　今回の危機は、たしかに重大で、まだ克服するメドはついていない。でも、そこから問題点を学び、前向きな要素を導き出す作業をできるほどには、人類の力は備わっていると感じる。

　そのうち最大のもののひとつは、国際協調の重要性への自覚であろう。ブッシュさんが国際協調を説くようになったのは、ちょっと笑っちゃったけど、他の国々が、自国への影響があまりに大きいからだとはいえ、アメリカを揶揄するのではなく、真剣に対応していたことには、素直に感動した。

　結果、Ｇ8の枠組みが崩れ、Ｇ20の会議がおこなわれたことは、現実の反映である。いまや、主要な独占資本主義国が集まったからといって、人類が直面する重大問題を解決することはできないのだ。

　Ｇ20どころではない。国連総会の議長がＧ192という言葉を口にした。これは、国連加盟国の総数である。

　国際政治学はこれまで、一極とか二極とか、せいぜい多極という世界のとらえ方をしてきた。もしかしたら、その程度にとどまらず、世界は「全員極」みたいになっていくのかもしれない。

　アメリカ外交問題評議会のリチャード・ハース会長は、この世界を「無極」と名付けている。それよりも前向きな名前の付け方は、今月号の『世界』で、寺島実郎さんがのべているが、「全員参加型秩序」。言い得て妙である。

　大事だと思うのは、全員が参加する世界は、民族も宗教も、政治体制も、みんな違う国で成り立っているということである。この世界で何らかの役割を果たそうと思えば、考えの異なるいろいろな国の共感を得る必要がある。

　これまでの日本は、率直にいえば、アメリカにくっつくことで世界に向かおうとしていた。小泉元首相が、アメリカとの関係を大事にすればアジアとの関係も大丈夫なんだという趣旨のことを言ったけど、心の底からの言葉だったと思う。日本は世界最強のアメリカの子分なんだぞ、文句あるか、言うことを聞け、という感じだったのだ。

　アメリカの庇護によって世界に向かうということであれば、必要なことは、アメリカに気に入られるというだけで済む。アメリカのいうままに米軍基地を置いて、その費用も支払って、アメリカが戦争すれば、それを支持し、自衛隊を送るということでいいのだ。それでほんとうにアメリカから信頼されるとは思わないが。

　でも、それはもう通用しない。世界192カ国から信頼される必要があるのだ。そのために欠かせないのは、どんな国々にも共感されるような道理のある提案を考え、示していけるのかということである。そういう能力である。

　率直に言って、悲観的にならざるを得ないのだが、総選挙に向けて、そういう議論が高まることを期待したい。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

伊勢崎流アフガン出口戦略・下

2009-01-15T06:36:00.000+09:00

　伊勢崎さんの出口戦略のもうひとつの部分は、和解である。私など、和解といえば、カルザイ政権とタリバンの和解ということしか、頭に浮かばない。

　でも、伊勢崎さんの和解は異なる。タリバンとアメリカの和解なのだ。アメリカがタリバン政権打倒の戦争をしたのだから、よく考えれば当然なんだけど、それに真剣に取り組もうとするのがすごいよね。

　どう和解するのか。アメリカがアフガニスタンで拘束する（＝殺害する）リストに入れているテロリストのなかから、まずオマル師を外させるということだ。いうまでもなくタリバンの最高指導者である。

　伊勢崎さんは、アフガニスタンで相手にすべき「敵」を四つに分類している。オマル師を筆頭とする元祖タリバン、対テロ戦争のなかで生まれたネオ（パキスタン）タリバン、アルカイダや海外義勇兵、腐敗した政府と結託した不法集団である。

　そして、くずしやすいところから攻めて行こうとしている。だから、最初が元祖タリバンなのだという。

　素人考えでいえば、昔から存在していた元祖タリバンより、戦争の中で生まれたネオタリバンの方がくずしやすいと思うのだが、そうではないらしい。伊勢崎さんは、現在のパキスタンの情報部長官とは、アフリカのシエラレオネで勤務していた時代から顔見知りで、何でも教えてもらえるというから、私にはわからないような事情があるんだろうと思う。

　そして、こういうふうに、順番にやっていけば、タリバンとアルカイダを区別することができる。タリバンを味方にし、アルカイダをあぶりだすことが可能になっていく。

　すごいと思うのは、伊勢崎さんが、これらを考えているといいうだけでなく、実際の政治の動きにしていることだ。1回目に、関係諸国の大使とは話し合ったことを紹介したが、それだけではない。ＮＡＴＯやアメリカの関係者ともすでに接触しているそうだ。アメリカは、現在は否定的だけど、政権が変われば可能性が出てくるとふんでおられる。

　さらに、それを伊勢崎さん個人のものというのではなく、日本が公式に提案できるようにならないと、説得力をもたないだろう。だって、メニューのなかには自衛隊派遣まで入っているのだから。

　その点もよく考えられているのだけれど、それは私が紹介すべきことではないだろう。ただただ、このプランが成功することを願う。日本がアフガニスタン問題を解決したということ、憲法９条があったからそれができたということを、後々語れるようにしたい。そのためなら、微力だけど、私もできることはやりたい。

　話を聞きながら、久しぶりに、全身がふるえるような感触を味わったのである。日本の政界は、これをどう受け止めるのだろうか。

　アメリカにタリバンとの和解を提案をするというだけで、尻込みする政党がいるかもしれない。伊勢崎さんは、アメリカに対し、「私はピース・ラバーではなく、タフ・ネゴシエーターとして仕事をしている」と、そうのべて理解を求めているそうだ。

　一方、この提案のメニューに自衛隊派遣（丸腰でも）が入っているというだけで、拒否する政党がいるかもしれない。世界がテロと戦争の世紀に後戻りするのかどうかが問われているとき、日本がその流れを押しとどめ、日本の歴史上はじめて紛争解決を主導するという画期的な役割を果たすことができる可能性があるのに、そんなことになったら残念だな。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

ソマリアの海賊対策・3

2009-01-14T00:19:00.003+09:00

　ソマリアの海賊対策をめぐって、ソマリアの治安を改善することが大事だという意見がある。私は、それに賛成である。改善のために全力をつくすべきだ。

　でも、そういう人たちに聞きたいのは、どうやったら治安が改善すると考えているのかということである。私には簡単に改善される問題だとは思えない。何年単位ではなく、何十年を必要とする事業のように思える。

　一昨年、私は『平和のために人権を』（文理閣）という本を書いたのだが、その中で、ソマリアが現在のようになった経緯についても簡単にふれている。要するに、平和主義者が望む民間の援助だけでは解決せず、たくさんの人びとが死亡した。国連が人道支援を中心にした平和維持軍を送ってもダメだった。どうしようもなくて、最後は武力行使で解決しようとしたのだが、完全に破綻した。

　ここにそれを再録したい。自衛隊を派遣せずとも、治安を改善すればいいのだという人には、これを読んだ上で、どうやって改善するのか、その対策を提案してもらいたいのだ。

＜ソマリアの部族対立による人道危機のなかで＞

　アフリカのソマリアでは、90年に内戦で政権が打倒されたが、打倒にかかわった中心勢力内でも内紛があり、戦闘はその後も激化しつづける。91年、干ばつなども重なって、累計で35万人の死者が出たといわれており、なお瀕死の状態にあった人びとが150万、難民や避難民（国連の定義によれば、国内で流民化したものを避難民という）となったものも200万人をこえていた。

　多くの人道援助団体がソマリアに入り、食料や医療を提供していたが、武装勢力による襲撃が激しさを増したため、支援を断念せざるを得ない局面が生まれる。ユニセフや世界食糧計画（ＷＦＰ）など国連機関ははやばやと撤退し、国際赤十字などが絶望のなかで活動を継続していた。

　国連は、92年1月になってようやく、紛争当事者に対して停戦を要請し、これら当事者への武器禁輸を求める安保理決議（S/RES/733）を採択する。そのうえで、紛争当事者の同意を得て平和維持部隊を派遣し、人道援助活動をおこなう人びとを警護することになるのである。

　しかし、武装勢力による妨害はやまず、餓死者が急増しかねない局面が生まれる。国連は、92年12月、国連憲章第7章にもとづき、「人道的救援活動のための安全な環境を確立する」という目的のため、「必要なあらゆる措置」をとることを決定する（S/RES/794）。人道援助活動が武装勢力によって脅かされた場合、武力の行使をいとわないという立場を、安保理がはじめて認めた決議であった。

　この決議によって派遣された多国籍軍のもとで、飢餓状況は緩和されたといわれる。3万8000人におよぶ多国籍軍兵士（3分の2は米軍）は、全土の40％に展開し、みずから援助物資を配布するとともに、数百名を数えるNGOの人びとを警護し、食料や医療の提供に協力した。軍隊と民間が人道援助で協力しあうというはじめての取り組みであり、摩擦は避けられなかったが、達成された成果は素直の評価する必要がある。

　ところが国連はそれでは満足しなかった。93年3月の決議（S/RES/814）により、「必要なあらゆる措置」がとれる分野を、人道援助だけでなく、紛争当事者の武装解除などにも拡大したのである。まともな政府が存在していないことを理由に、紛争当事者の同意を得る努力はおこなわれなかった。当事者の同意を得ていなかったから、予想されたことではあったが、はげしい抵抗がひろがる。それに対し国連は、抵抗した当事者を逮捕することを決定し、ソマリア情勢は国連と武装勢力の紛争という様相を呈することになる。

　もはや収拾がつかなかった。国連要員が襲撃をうけるようになる。さらに、国連の枠外で活動していた米軍部隊が襲撃され、18名の米兵が死亡するに至り、国連も米軍も部隊の撤退を決断せざるを得なくなるのである。

　ソマリアでは、いまなお（07年半ば）中央政府とよべるような政府は存在していない。こうして、国連による人道的介入の最初の事例は、惨めな失敗に終わったのであった。（了）

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

伊勢崎流アフガン出口戦略・中

2009-01-13T00:49:00.002+09:00

　伊勢崎さんの出口戦略は、大きく言えば、ふたつの部分から成り立っている。ひとつは、暫定的な平和ゾーンをつくって、次第にそれを拡大し、強固なものにしていくことだ。

　よく知られているように、いまアフガニスタンにおける戦争の焦点となっているのは、トライバル・エリアといわれる地域だ。パキスタンとアフガニスタンの国境にまたがる地域で、パシュトゥーン人が住む。独自の警察組織（フロンティア・コープ）をもち、両国の主権はなかなか及ばない。

　タリバンは、主にこの地域から生まれた。また、アメリカが空爆をつづけているため、地域住民の反発が強く、新たに反米闘争に加わる人びとが生まれている。ネオタリバンとかパキスタンタリバンとか言われるらしい。

　伊勢崎さんは、この地域で、可能なところから、平和ゾーンをつくろうという。そして、その地域からは、ＮＡＴＯ軍もパキスタン国軍も撤退させる。代わりに、以前から役割を果たしてきたフロンティア・コープに治安権限をもたせるというものだ。

　これは、いま比較的衝突の少ない北部地域で開始する。そして、それを南部へと広げていく。

　この地域では、大規模な開発事業を行う。人心を掌握する。

　この計画自身を早期に公表することも、提案のカナメである。これが成功しても、外国軍隊が撤退するまでは10年はかかるだろうが、出口を明らかにすることによって、米軍・ＮＡＴＯ軍は占領軍ではないことを理解させることができる。それが衝突を減らすことにもなる。

　もうひとつのカナメは、それでも一触即発の危機がつづくわけだから、平和ゾーンに国連の軍事（停戦）監視団を展開することだ。通常の監視団と同様、非武装である。ＮＡＴＯ軍やパキスタン軍が、約束に反して、平和ゾーンにもどってくることのないよう、丸腰で、命がけで監視するのだ。約束違反があれば、丸腰のまま、説得活動をくり返すのだ。

　そして、最後のカナメは、この停戦監視団に日本から自衛隊を参加させること。実際に自衛隊員のいのちが失われるかもしれない。それでも、アフガニスタンに平和をもたらすため、日本も命がけで貢献しなければならないというのが、伊勢崎さんの立場である。

　このブログを昔から読んでいたらご存じのように、伊勢崎さんは、アメリカがタリバンを打倒した直後、日本政府代表として、何万ものアフガニスタン軍閥を説得し、戦車やら大砲をとりあげ、武装解除してきた人だ。憲法９条をもつ日本だったから、それができたと強調している人だ。今回も、その日本が参加するなら、紛争当事者の理解も得られ、スムーズに停戦監視活動が進む可能性があると考えている。

　反対が多いなら、自衛隊員の代わりに民間人を監視員にするそうだ。アフガニスタンの武装解除の際、すでに伊勢崎さんがやったことの再現である。民間人といっても、元自衛官だけど。

　私としては、自衛隊員が参加することになってほしい。自衛隊員はだめで、元自衛官ならいいという人も、きっといるでしょうね。いや、軍事活動にかかわることは、いっさいダメだという人も。みなさんはどう思いますか？　その理由はなんですか。聞かせてくれたらうれしいけど。（続）

クリックしてみてください。

応援してくれる方も、右翼の方も。

伊勢崎流アフガン出口戦略・上

2009-01-12T00:11:00.002+09:00

　このブログで時々とりあげている伊勢崎賢治さん。年末から3週間ほど、アフガニスタン、パキスタンを訪れ、数日前に帰国された。

　先日、その成果を報告する講演会があった（画像）。あれれ、ウィンドウズからマックにチェンジしてる。それも最新のだ。いいな。

　訪問の目的は、アフガニスタンからの出口戦略の策定と提案。事前に在京のアフガニスタン、サウジアラビア、パキスタンの大使と会って、現地でも各種の人びと（タリバンの一部も含む）と会談し、アフガンの現状をどう打開するかを提示してきた。その中身が報告されたわけである。

　きわめて刺激的。大胆で現実的。いかにも伊勢崎さんらしい仕事だ。

　伊勢崎さんの見通しでは、オバマさんがアフガニスタンに米兵を3万人増派すると言っているのは、タリバン制圧のためではない。そうではなくて、撤退戦略のためだということだ。

　アメリカは、あわせて、アフガニスタン自身の国軍を倍増する計画をたてている。７万から13.5万へ。そして、選挙をやる。それをむりやり成功させる。そして、もう大丈夫だということで、米軍を早期に撤退させる。それがオバマさんのねらいだというわけ。

　伊勢崎さんは、それに反対。いま米軍が撤退すれば、アフガニスタンはぐちゃぐちゃになってしまう。ふたたび内戦状態だ。

　だいきらいな米軍を早く撤退させたいが、その結果、アフガニスタンの人々のいのちがもっと失われることは避けたい。世界の反対を押し切り、勝手にはじめた戦争なのだから、たとえ自国の兵士のいのちがもっと失われようとも、最後まで責任をもてというのが、伊勢崎さんの立場。

　アフガニスタンの現状を打開するには、争っている各派が和解する必要がある。しかし、その和解をどうやって実現するのか、まだ誰にも見えていない。

　これまでは、カルザイ政権を強化し、タリバンを排除することで、国づくりをしようとした。けれども、それではうまくいかず、カルザイ大統領は保身のためにもタリバンとの和解を模索する。そして、民間まで巻き込むようなタリバン攻撃やっているＮＡＴＯに対し、きびしい批判をおこなうようになる。

　ＮＡＴＯ諸国だって、和解の必要性は認識している。けれども、現場では戦闘中であり、戦わなければ殺される状況で、それをカルザイ政権に批判されれば頭に来る。こうしていま、アメリカも、ＮＡＴＯも、カルザイ政権も、てんでばらばらで、出口戦略をたてる状況にないというのだ。

　そういうとき、自分で戦略をたてて、それを各国に提案してこようというのが、今回の伊勢崎さんの行動である。私も、自分なりに出口戦略は考え、雑誌『世界に』掲載してもらったりした。

アフガン問題で『世界』への投稿

　でも、伊勢崎さんの考えたことの水準は、私など足下にも及ばない。それだけでなく、それを実行に移し、アメリカやＮＡＴＯや、アフガンと周辺諸国にまで提案してくるのが、伊勢崎さん。こんな人、日本には一人もいないよね。世界にもいない。

　ということで、その中身を、明日、ちょっとだけ紹介します。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

ソマリアの海賊対策・2

2009-01-11T00:24:00.001+09:00

　私は別に、ソマリアへの自衛隊派遣に賛成しているわけではない。反対だと言っているわけでもなくて、悩んでいるという状態だ。

　どうやったら、海賊の被害から船舶を救うのか、そう簡単ではないと思うから、悩みは深い。こういう問題について、賛成にせよ、反対にせよ、悩まずに結論を出せる人がたくさんいて、うらやましいと思う。

　たしかに、こういう問題は、自衛隊海外派兵の実績づくりという面がある。それだけでも反対だという立場もあるだろう。

　だが、自衛隊は、災害救援でも海外に行く。それも実績づくりだから反対なのだろうか。あるいは、毎年、南極観測で自衛隊が派遣される。それも実績づくりで反対なのだろうか。

　そういう立場があってもいいし、私は、それを批判するつもりはない。それはそれで尊重する。

　ただ、それでは国民多数の賛同は得られないだろうと、危惧するだけなのだ。南極観測も反対、災害救援で人のいのちを救うのも反対ということでは。

　災害救援は消防庁の任務ではないかという議論がある。海賊（犯罪行為）対策は警察（海上保安庁）の任務だという議論もある。それは正しい。

　でも、現実に、海外で大規模災害が起こったとき、消防庁の能力では足りないわけである。そういう組織をつくればいいのだが、まだできていない。じゃあ、そういう組織ができるまでは、救えるいのちが少なくても仕方がないという立場をとるのか。

　あるいは、ソマリアの海賊対策で、海上保安庁が主体になるのは当然だが、自衛隊の能力を活用することがいい場合があるかもしれない。Ｐ3Ｃを派遣すれば、海賊船の発見が容易になる。給油艦があれば、海上保安庁の船が、継続的に活動できることになる。そういうことがわかっていても、別に自衛隊が武力を行使するわけでなくても、とにかく自衛隊は派遣してはならないのか。

　それでも自衛隊派遣に反対なら、それでもいいのだ。でも、これらのことがわかったうえで、それでも反対だという論理を組み立てた方が、国民多数の支持を得ることになるのではないか。

　どんなものであれ反対だというのでなく、問題の性格に応じて、その問題の解決方法を提示することと結びつけて反対した方が、説得力があるのではないか。だから、もっと考えて、悩んで結論を出そうというのが、いまの私の立場なのである。

　ソマリアの問題で言えば、実際に海賊行為をやめさせなければならない。どうやったらそれができるのか。

　周辺国を支援してやらせるという立場がある。けれど、何十海里も離れた公海上に、海賊を捕獲する能力をもった船舶を出せる周辺国って、いったいどこにあるのか。

　ソマリアの治安改善が大事だという立場がある。だけど、国連がそれをやってきて、結局できなかったのだ。国連ができなかったことを、どうやったらできるのか。できても、何十年もかかると思われるが、それまでは海賊は野放しでいいのか。
　これらの問題をふまえて、ソマリアの海賊対策をどうするか、結論を出したい。それが私の立場である。

　念のために言えば、私の立脚点は、憲法９条だから、自衛隊を派遣したいわけではない。派遣しないという結論を得たいと念願している。その結論を説得力あるものにしたいだけなのだ。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

ソマリアの海賊対策・1

2009-01-10T13:22:00.000+09:00

　いよいよ政府は新法づくりに乗り出したようだ。この問題で私が感じている難しさ、悩ましさは、すでに書いた通りである。

派兵ありきでも、絶対反対でもなく

　現在の局面で、もっと突っ込んで考える必要が生まれている。このブログでも、時々取り上げたい。きょうは、武器の使用にかかわる問題だ。

　いま政府が検討している問題の一つに、武器使用の権限を拡大するということがある。現在は、武器の使用は正当防衛とか威嚇に限られているが、それを「任務遂行」のためにもできるようにしようということだ。

　政府内では、現行の法制では、外国の船が襲われたとき助けられないという議論がある。逃走する船舶に対して発砲できなければ、海賊を捕まえられないという主張もある。

　一方、反対勢力は、正当でも防衛でもないのに武器を使っていいのかと危惧する。武力行使につながるという議論もある。

　私は、べつにどんどん武器を使えという立場ではない。武器の使用なしに海賊を捕まえる手段があるなら、それの方がのぞましいとも思う。

　ただ、この問題は、もっとリアルに考える必要がある。わかりやすいたとえで見てみよう。

　今回、相手にしようとしているのは、国家でもないし、国家に準じるような解放戦線組織でもない。海賊である。犯罪者集団を警察行動として捕まえようということだ。

　国内で同じことが起きるとすると、こういうことだ。海外のマフィアが日本国内に潜入し、強盗を働いたとする。そのマフィアを警察が発見したが、逃走を企てたわけだ。

　マフィアが発砲してくれば、当然、警察も正当防衛のために発砲できる。だが、マフィアが発砲せず、フェラーリに乗って、ただただ逃走するという場合もある。

　そのとき、どうするかということが問われている。警察は、当然、フェラーリの車体に対して発砲してでも、マフィアを捕まえようとする。犯罪を見過ごすわけにはいかないから、当然のことだ。

　ソマリア沖での海賊対策も、構造的には同じことが問われている。海賊行為を働き、逃走している船舶に対し、発砲してでもその海賊を捕まえるのか、それとも逃げたらあきらめるのかということだ。

　もし、日本の海上保安庁や自衛隊の艦船は正当防衛や威嚇だけでしか発砲しないのだ、船体には発砲してこないのだと相手が知っていれば、その船は堂々と逃げることになる。もし、海賊を捕まえるという任務を与えるなら、船体に対して発砲する権限がないと（その結果、船が沈んで海賊が死ぬこともあり得る）、任務は遂行できないことになる。

　もちろん、賛否はいろいろあっていい。だが、そういう問題だということを自覚して、議論を展開してほしいと思う。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。
　

金融・雇用危機の周辺・2

2009-01-09T20:48:00.000+09:00

　きのうの続き。現在の危機の責任問題である。

　きょう、雑誌『世界』を見ていたら、一橋大学の斉藤誠さんが、この問題を論じていた。その中で、昨年10月21日、金融危機の原因について、日銀の山口理事が国会で発言した内容が紹介されている。次のような発言だ。

　「私どもの緩和政策がひょっとするとなにがしかの影響を与えた可能性は否定できないと思っている」

　つまり、アメリカ発の金融危機と言われるが、じつは、日本の政策が影響したものだということだ。そのことを、控えめではあっても認めたわけである。

　それはそうだろう。緩和政策で金利が抑えられたため、日本の資金はアメリカに向かった。アメリカが魅力ある市場だと考えられていたのは、金利が高かったこととあわせ、サブプライムをはじめ多様な金融市場が存在していたからだ。

　結局、アメリカの金融破綻というのは、日本の資金に支えられた結果だという要素をもつ。しかもその資金は、民間が勝手に出したというものではなく、国策の結果としてのものだったのだ。

　だから、それだけでも、日本政府は、金融危機を生みだした責任というものを、アメリカに求めるだけではいけない。低金利政策をとってきたことをどう考えるのか、サブプライムのような商品を生みだすアメリカの金融市場を肯定的に見てきたことをどう考えるのか、自分の問題として真剣にならなければならないのである。

　ところが、日本政府には、そういう自覚はないようだ。

　私は、日本政府に自覚がない理由が、おぼろげなからわかるような気がする。それは、自国の政策をアメリカに近づけることを、当然のこととしてとらえてきたからだ。その結果、自国の政策をうちたてる基準が、日本国民の暮らしをどう向上させるかにはおかれなかったからだ。

　経済問題だけではない。アフガニスタン戦争、イラク戦争へとアメリカが突き進む過程で、日本政府がアメリカを全面支持する根拠にしてきたのは、「あの強いアメリカに付いていかないでどうするのか」「アメリカに楯突くなんて、フランスはおかしくなったんじゃないか」という、無思考の追随だった。当時の官僚が、真顔にそう言うのを聞いて、愕然としたものだ。

　かつてのソ連と東欧の関係も似たようなものだった。どちらも、どうしようもない国だったけど、ソ連はまだ、自分で判断して行動していた。

　ところが、東欧は、自分で判断する権限を与えられていない。ソ連が右と言えば右を向き、左と言えば左を向くことが義務づけられていた。多少でも国民の利益を判断基準にしてしまえば、ソ連の意向に背くことになる。そのため、自分ではまったく思考できない国になってしまったのである。

　国会の論戦がやられてはいるが、政府からは、真剣さが伝わってこない。それは、やはり、アメリカに追随し、日本の国民の利益を基準にするという、いちばん大事な問題を忘れ去っていることの結果だと、私は思うのである。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

金融・雇用危機の周辺・1

2009-01-08T21:45:00.001+09:00

　きょうから通常国会の予算委員会で論戦が始まった。いうまでもなく、未曾有の不況にどう立ち向かうかが、最大の焦点である。論戦の行方に注目したい。

　このブログは、日本外交や憲法９条にかんする問題を、おもに取り上げている。経済問題はあまりやらないのだけど、これだけの重大問題を回避するのは左翼の矜持にかかわるので、論戦を聞きながら感じたことを、ときどき書いていきたい。大事な問題には迫れないと思うので、あくまで「周辺」ということで。

　論戦で気になることのひとつに、現在の危機の原因をどうとらえるかという問題がある。危機の原因について、よく「米国発」と言われる。マスコミでも頻繁に使われる。

　麻生さんとか自民党も同じ認識だ。きょうも、与謝野さんは、日本はすでに金融危機を経験しているので、アメリカほど深刻ではないと答弁していた。麻生さんは、日本がかつて金融危機を克服した経験を、世界に役立ててもらえるのだと、そんな感じのことを言ってきた。

　たしかに、今回の危機の経過を表面的にたどれば、そう言える要素はあるのだろう。日本の金融機関は、アメリカほどの危機には直面していない。でも、果たして、そんな認識でいいのだろうか。

　まず、そういう認識でいると、日本が直面している問題に対し、真剣に立ち向かうことができない。だって、アメリカが原因ならば、アメリカがなんとかならないと、日本の問題も解決しないことになる。

　しかも、政府自民党は、日本の金融機関が安定しているということで、安心しているようだが、危機の本質がかなり違うのではないか。アメリカと日本では。

　何かというと、日本では、特有の問題が起きていることだ。いわゆる派遣切り。アメリカでも、ビッグスリーの雇用問題は深刻であるが、日本では、本家よりも早く、大規模に解雇がすすんでいるわけだ。欧州では、政府も雇用を守ろうと必死である。

　つまり、日本の金融機関は、麻生さんが自慢するように、アメリカや欧州と比べ、安定しているのだ。それなのに、雇用の崩壊は、アメリカや欧州より、深刻にすすんでいる。

　ということは、日本でいま大問題になっている派遣切りは、日本特有の事情から生まれているということである。それを、震源がアメリカにあるという認識でいては、まともな解決策は出てこないだろう。

　結局、この10年ほどの間に進んだ構造改革。その中心であった雇用の流動化という問題が、日本の危機を深刻にしているのだ。

　国会論戦は、その問題に切り込めるのだろうか。注目したい。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

この春は『資本論』フェア？

2009-01-07T14:15:00.002+09:00

　この写真は、東京都内にある某大型書店本店の応接室です。なんと、わが社の今年のカレンダーがある！

　なぜこんなところに来たかというと、当然、本の販売にかかわる相談。ある本をわが社が出すというウワサが流れ、年末にこの書店の担当者の方から電話があったので、相談に伺った次第です。

　去年、『蟹工船』が売れましたよね。この書店における売れ行き状況を見ても、幅広く支持されてるんです。男女とも買ってるし、若い方から高齢者まで、まんべんなく売れています。こういう売れ方をしないと、ヒット作にはならない。

　いま、今年のヒット作は何になるか、書店も出版社も探っている状態。『蟹工船』が売れたのは、現在にも通じる資本主義における労働の悲惨な実態を描いたというだけではなく、打開する道筋（たたかい）を示しているからだと思います。

　今年は、その道筋を、理論的にもつかもうという方向に動くのではないか。それが私の予感。

　とすれば、やはり、『資本論』しかないでしょ。今年は。

　ということで、入学シーズンには、書店で『資本論』フェアかな。昔のように、大学生協でも平積みにしたいね。

　わが社のラインナップには『資本論』はないんです。でも、『資本論』を出します。どんなものになるか。乞うご期待！

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。　

弱さの自覚が生む連帯

2009-01-06T14:24:00.000+09:00

　東京・日比谷公園に開設されていた「年越し派遣村」が、昨日、閉村した。この村の開設を思い立ち、決断し、運営にたずさわったすべての人びとに、心から敬意を表したい。

　この村の成果はたくさんある。現実に寒空に放り出された人びとを救ったこと、行政とも堂々と渡りあい、一時的ではあれ住む場所を確保させていること、世論を喚起したこと等々である。

　もうひとつ重要なことがある。それは、政党の連帯をつくり出したことだ。

　つい昨年末まで、解雇される労働者をどう救うかという問題で、与野党がバトルを繰り広げていた。野党の足並みも乱れていた。

　ところが、この村が開いた集会には、すべての野党がかけつけ、挨拶する。独自の法案を強行採決にもちこんだ民主党と、それを批判し、与野党の協調を訴えた共産党が同席した。新党大地の宗男さんまでやってきて、社民党の辻元さんと握手した。これらは、過去の経緯や政策の違いにとらわれず、この問題では一致しなければならないという世論が後押ししたものだ。

　そして、現在、野党4党は、雇用問題での決議案を共同で国会に提出しようとしている。年末からすると様変わりだ。

　このような変化をつくり出す上で、「派遣村」をつくった「もやい」などの努力はすごいなと感じる。なにが、これだけのことをつくり出したのか。参考になるのは、「もやい」事務局長の湯浅誠さんが、「村」開設と同時期に本屋に並んだ『超左翼マガジン　ロスジェネ』（第2号）で、以下のように言っていることだ。

　「『弱さの自覚』がある人たちは、やっぱり連帯を求めますから、そうすると、自分たちだけではどうにもできない問題があるということを見つめて、だから、みんなで一緒につながっていこうというふうになる。それを続けることで世論がつくられる。それを徹底することによって、大きなところ──連合や全労連やマスメディアも含めて、私たちの運動を完全には無視できないようなネットワークがつくれたんだと思います」

　これだけ注目されるようになっても、「弱さの自覚」というものを堅持している。弱さへの自覚があるから、自分たちだけでは、たとえ正しくても、問題は解決しないと考える。問題を解決することが最優先だから、考えの異なる人びとの協力を得ようと努力する。こうして、協力してくれる人びとのネットワークがつくられていく。湯浅さんは、このようなことを、いつも真剣に考えている。

　頭が下がる。学ばなければならない本質的なことが、ここにはあると思う。

　同時に、雇用というのは、政党の理念、政策の違いがもっとも集中的にあらわれる問題だ。市場原理を中心にすえるのか、市場原理と規制を組みあわせるのか、雇用に市場原理はなじまないと考えるのか。

　だから、目の前の、命がかかった問題は、ぜひ、超党派で解決してほしい。同時に、雇用問題の基本的理念、考え方については、おおいに論争してほしい。総選挙を前に、どちらも必要だと感じる。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。
　

立憲主義の考え方・下

2009-01-05T21:24:00.001+09:00

　きょうで、とりあえず終わり。

　立憲主義を守るためには、国民多数が、それを大事なものだと考えなければならない。だって、裁判所が人権を守ってくれないことって、よくあることだ。

　たとえば、以前、「憲法は大企業の門前で立ち止まる」と言われたものだ。これは、大企業の中で共産党員であることを理由にした思想差別とか、就職差別が公然とおこなわれていたことをもって、よく使われていた言葉だ。裁判に訴えても、問題にならなかった。

　当時の裁判所は、人権というのは、政府と個人の関係のものであって、民間同士（企業と個人）の関係には適用されないのだと判断していた。日本国憲法のように、立憲主義にもとづく立派な憲法があっても、その憲法にもとづく仕組みがあっても、それだけでは人権は守れないということだ。

　最近、思想差別の問題では、裁判所の判決はずいぶんと前向きに変わってきた。憲法は変わらないのに、なぜ裁判所の判断が変わったかというと、その原動力は当事者のたたかいである。理不尽な人権侵害を許せないと感じた人びとが、がんばってきたのだ。それが裁判所を動かしたのだ。

　憲法に明記された人権を守るというだけのことに、なぜ、そんなに時間がかかったのか。いろいろとあると思うが、そのひとつは、やはり、共産党員が差別されるということに対して、国民の無関心があったと思う。差別を容認する判決を下しても、裁判所は、国民的な批判を受けることはなかったのだ。

　立憲主義の大事さを説明するため、事例として、ナチスの台頭をあげると、多くの人は、絶対にそんなことは許さないというだろう。共産主義を好きではないが、最初に共産党員が弾圧された時点で、自分は何らかのことをするだろうと。

　では、この日本の大企業で、共産党員が差別されてきたことに対して、それらの人びとは、何を感じ、何をしてきただろうか。そもそも関心がなかったのだろうか。それとも、その程度の差別は、立憲主義を脅かすものではないという考えだろうか。

　私は、立憲主義への態度というのは、そういう具体的な問題で試されると思う。立憲主義が大事だというのは、誰でも言えることだ。でも、自分が反発をもつ思想とか、そういう思想をもつ人びとが人権を脅かされたとき、その人びとのためにたたかうことは、そう簡単ではない。でも、それができないと、立憲主義を大事にしているということには、絶対にならないと思う。ましてや、立憲主義が暴力的に壊されようとしているとき、命がけでたたかうことはできない。

　すでに書いたように、私は、別の思想の内容に共感しなさいと言っているわけではない。でも、そういう思想をもつ人びとの人権が侵されたときでも、それがおかしいと感じるほどには、相互の理解が必要ではないのか。そのための日常的な対話もすべきではないのか。

　だから私は、このブログで、左翼として右翼との対話をしようとしている。まったく理解し合えないことも多いと思うが、共感し、一致すべきこともあると思うのだ。協力し合あえることもあるはずなのだ。

　あまりうまく言えなくて、読者のみなさんには申し訳ない。だけど、立憲主義の議論を通じて、そういうことを感じた次第である。

クリックしてみてください。

応援してくれる方も、右翼の方も。

立憲主義の考え方・上

2009-01-04T22:50:00.002+09:00

　お玉さんの立憲主義問題の連載が、ようやく終わったようだ。これからもいろんな問題提起をしてくれるんだろうけど、年末年始、ご苦労さまでした。

大切な立憲主義を守るために行動すべき民主主義

　私は、立憲主義をどうとらえるのか、その意義をどう説明するのか、まだよく理解できなくて、悩みはつきない。でも、これからは、タマちゃんからの問いかけがなくても、自分で自分をけしかけ、このブログでも問題提起をできるようになりたいと思う。

　だから、お玉さんとの「記事交換」は、すでにきのう終わったことにする。そして、きょうは、コメント欄などもふまえ、私の問題意識を整理しておきたい。タマちゃんとのやりとりに気を奪われ、整理できていない部分があったかもしれないから。

　コウトさんがおっしゃるように、立憲主義というのは、権力を制約する思想・仕組みなのだと思う。思想に立脚した仕組みという感じだろうか。

　一方、その同じ長谷部先生が、最近、別のことを強調している。立憲主義とは、異なる価値観をもつ人びとが共存するルールなのだと。

　そういう転換を受けて、いま、政治学者の杉田敦先生が、さかんに議論をふっかけている。入手しやすい本で言うと、いずれも共著だが、『これが憲法だ！』（朝日新書）とか、『対論　憲法を/憲法から　ラディカルに考える』（日本評論社）とか。

　杉田氏の問題提起の核心は、権力というもののとらえ方である。これまでの立憲主義は、権力と国民というものを対立的に把握してきた。杉田氏自身は、その権力を国民が選挙で選んでいるのだから、単純な対立関係ではなく、相互作用があるのではないかという見地だ。そういう見地から、長谷部氏の立憲主義理解は、これまでの常識と異なるように思えるが、どうなのかと問いかけている。

　私は、杉田氏の問題提起には、賛成するかどうかは別にして、考えるべき本質的な問題があると感じている。そういう角度から、立憲主義を捉えなおしたいと、常々思っていた。。

　経過は省くけれども、私が結論として考えなければならないと思ったことが、いくつかある。その最大のものは、立憲主義の考え方のなかに、国民（お玉さんの言葉でいうと民衆ということになる）のたたかいを組み込まなければならないということだ。

　立憲主義を思想だとか、仕組みだとか（それ自体は間違いではないが）、そういいうものとして理解するのは、私にはどうしても平板なような印象を受ける。そもそも、立憲主義の確立自体が、イギリスであれ、フランスであれ、国民のたたかいと結びついたものだ。何か立派な思想がひろがって権力者が受け入れたというのではなく、国民がたたかいで権力者に強制したわけだ。

　経過からしても、内容から見ても、立憲主義は、権力者にとって都合の悪いものである。つぶしたい衝動に駆られるであろう。そして、この連載でとりあげたワイマール憲法に見られるように、どんなに立派な人権規定をもち、三権分立が明確であっても、権力者が本気でつぶしにかかってきたとき、仕組み・思想自体はもろくも崩壊する。

　仕組み・思想は大事なのだ。でも、それを守り、生かそうと思えば、国民多数がそれを大事だと考え、その仕組みの内側にいる権力者に、それを強制しなければならない。仕組み・思想があっても、権力者（裁判官などを含む）は、みずから自主的にそれを守るわけではないのだから。

　そのように考えておかないと、仕組みがあれば大丈夫だという考えに行き着く。国民がその大事さを理解しようがしまいが、仕組みの存在が大事だということになると、仕組みを守るためにがんばる人がいなくなる。そうすると、仕組みは簡単に崩壊する。

　あれ、１回で終わろうと思ったけど、長くなっちゃった。相互理解という問題も残ってるし、明日も続けます。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

お玉さん流立憲主義への疑問・5

2009-01-03T08:16:00.001+09:00

　タマちゃんは、自分の人権を守るため、クラスのみんなを説得しようと考えはじめた。大事なことだ。

立憲主義と民主主義

　では、タマちゃんが何を言えば、クラスのみんなは納得するだろうか。そして、自分の人権が守れるだろうか。

　これは、タマちゃん自身が、いろいろな格闘をへて、自分で見つけ出すべきものだ。だから、あまりお節介なことを言うつもりはない。ただ、過去の事例から、私が大事だと考えることだけを一般的な形で書いておく。

　きのうのドイツのように、共産主義者、社会民主主義者、キリスト者がいるとする。それぞれ価値観・利害が違って、いがみあっている。

　立憲主義は、これらのグループ間の価値観・利害の違いは埋められない、そういう前提にたつ。だから、異なったグループの利害を侵犯しないため、あらかじめルールをつくる。単純化して言えば、お互いに干渉しあわず、それでも共存できるようなルールをつくろうということだ。

　そのルールを、権力が厳守するよう、縛りをかける。こうやって、少数のグループのものであっても、権利が守られる。

　平時は、それでやっていけるだろう。ところが、立憲主義が脅かされるというのは、そういうルール（立憲主義）自体が権力によって暴力的に壊されるときだ。たとえば、権力はまず、共産主義者（タマちゃん）を襲う。

　そういう攻撃があっても、他のグループの人びとがたちあがるには、ルール（立憲主義）を壊すな、と強調するだけでは足りない。共産主義者（タマちゃん）への攻撃を、他の人びとが、人ごとだと考えていると、たたかう決意は生まれない。他人に対する攻撃であっても、それを自分に対する攻撃と受け止められるような考え方が、どうしても必要になるのである。

　別に共産主義の価値観を少しでも認めようということではない。そうではなくて、たとえばであるが、共産主義者が権力の攻撃にさらされるような社会は、自分ののぞむ社会ではないというような考え方だ。

　人は、たとえ自分の具体的な利益にならない場合でも、ある事項を支持することがある。たとえば、大学の学費を軽減しようという要求があるとする。その課題が達成されたとして、利益になるのは、これから大学に学生を通わせる親だけである。

　では、他の人びとは、自分の利益とは関係ないからということで、学費の軽減を支持できないだろうか。そう単純ではないはずだ。貧しければ大学に行けないという社会のあり方はおかしいと考え、その要求を支持する人も多い。

　この場合、学費軽減は、それらの人にとって、経済要求ではなく、民主主義を求める要求という性格をもつようになる。それでも、その人にとっては、学費の軽減が人ごとではなく、自分の切実な要求ということになるので、立ち上がることができるのだ。

　さらに、もうひとつ大事なことがある。非常時にそうなるためには、やはり平時において、国民の間での討論が大事である。お互いの価値観・利害が違うからといって、対話の努力をしなければ、結局、人ごとになってしまう。

　立憲主義は、えてして、どうせ理解し合えないのだから、ルールをあらかじめつくっておけばよいということになりがちである。長谷部恭男先生の立憲主義論を読むと、そのようにしか読み取れない。それだと、お互いを違うものとして尊重しあうというだけであり、相互理解には到達できない。

　別の国の例であるが、オランダでは、移住してきたイスラム教徒を尊重し、国費で学校を建設するなどして、キリスト教徒との共存をはかろうと努力してきた。平等に扱ってきた。しかし、9．11テロ後の反イスラムの気風のなかで、両者の対立が暴力的な形をとってあらわれた。そのとき、人びとは、お互いを尊重してきたつもりだったけど、お互いのことを何も理解していなかったことを知ったのである。

　さあ、タマちゃん。クラスのみんなと対話し、理解し合うことは簡単ではない。その対話のあり方を見つけるのは、タマちゃん自身だ。何回やっても失敗するかもしれない。それでも、その失敗から学んで、何十回も挑戦しないと、立憲主義は守れない。タマちゃんには勝利してほしい。それは、クラスみんなの勝利なのだから。

　ところでお玉さん。そろそろ正月休みも終わるんですけど、もう終わっていいでしょうか？

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方

お玉さん流立憲主義への疑問・4

2009-01-02T00:16:00.002+09:00

　タマちゃんは、自分の人権のためにたたかう気持ちになったけど、隣のクラスの先生に助けを求めた。でも、それではダメだと自覚して、クラスに戻ってくるようだ。

お玉おばさんの悩み４（立憲主義と民主主義）

　この点は、立憲主義と民主主義を考える上で、決定的なポイントだと私は思う。私は、この連載の冒頭に、ワイマール憲法の下でのヒトラーの台頭を論じたけど、ふたたびその問題にもどってみよう。

　ドイツのマルチン・ニーメラー牧師の有名な話がある。なぜナチスの台頭を防げなかったというとき、かならず出てくる話。

　ナチスが最初に共産主義者を攻撃したとき、牧師である自分は、あまり関係がないので、それには無関心だった。そのつぎに社会民主主義者が攻撃されたときも、不安は感じたが、何もしなかった。その後、新聞やユダヤ人が標的になって、何かしなければとは思ったが、行動にまでは移せなかった。教会が攻撃されたとき、さあ行動すべき時だと感じたが、もう手遅れだった。そういう話だ。

　普通、ナチスの台頭は、こうやって説明される。ここには、お玉さんと私の「往復書簡」（？まだ違和感あり）にかかわる重要な論点がある。

　つまりこういうことだ。タマちゃんが最初に攻撃された。タマちゃんは、その理不尽さに怒り、たたかおうとは思ったけど、クラスから出て行く。そうすると、結局、別の人が攻撃対象になるのだ。

　こうして、みんなが、掃除当番なんて自分とは関係ないと思っているうちに、クラスのみんなが次々と当番を押しつけられる（攻撃される）。気づいたときは、もう手遅れだということ。

　立憲主義はこうして崩壊する。誰かが攻撃されたとき、自分には関係ないのだという人が多数だと、その攻撃が成功してしまう。そして、次々と攻撃対象が増えていく。でも、みんなは、やはり自分とは関係ないと思い（関係あると感じても、怖くなって）、それを見過ごしてしまう。

　私は、立憲主義というのは、平時にはまだ機能すると思う。でも、立憲主義が脅かされるというのは、そういう時ではない。人権を守ろうとすることが、まさに、文字通り命がけになるような時なのだ。

　そういう時、裁判官は、自分かわいさで、立憲主義を投げ捨てる可能性がある。タマちゃんのクラスのタヌキ先生だって、ふつうなら立憲主義の立場にたって、みんなの横暴をただしてくれるかもしれない。だけど、自分の出所進退がかかる局面になると、逃げる可能性がある。

　だから、タマちゃんが別のクラスに行ってしまうなんて、論外なんだ。タマちゃんがやるべきことは、自分のクラスにとどまってたたかうことだ。自分に掃除当番を押しつけていたみんなを、それではいけないと説得することなんだ。

　タマちゃんにとっても命がけのたたかいかもしれない。でも、クラスのみんなにとっては、せっかく掃除当番をしないですむのに、やらなければならないという立場にたつことだ。それだけではなく、自分がタマちゃんに同情する立場に立ったら、こんどは自分が攻撃対象になるかもしれないから、やはり命がけのたたかいだ。

　そういう立場にたってもらうことは、そう簡単ではない。では、タマちゃんは、クラスのみんなを、どうやって説得するのか。みんなの考えは立憲主義とは異なると批判するのか？　よくわからないというみんなに対し、わからなくても立憲主義はそういうものだと、そう言うのか。

　タマちゃんの模索を注目したい。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。　

お年玉プレゼント実施中

2009-01-01T09:48:00.003+09:00

　この数年間、毎年、私の書いた本をプレゼントしてきましたが、今年もできることになりました。もう5回目だ。

　今回の本は、以下のようなものです。
書　名：レーニン最期の格闘　社会主義と市場経済　
判　型：四六判176ページ上製
価　格：1800円（＋税）
出版社：大月書店
発売日：4月中旬

　いまどき、社会主義とかレーニンを主題にした本が売れるとも思えませんので、ブログ読者のみなさんには大盤振る舞い。これまでの倍、20冊をプレゼントします。

　希望される方は、私宛に、「レーニン本を希望」と明記したメールをください。ひとことメッセージでもあるとうれしい（当選には関係しません）。このブログの「私のこと」の「詳細プロフィールを表示」をクリックしていただくと、メールアドレスに到達できます。

　締め切りは今月16日（金）。先着順に5名の方へ（これはすでに終了）。残り１５冊は、期限までに応募のあった方から抽選です。当選した方には、通知かたがた、17日、送り先の住所をお尋ねするメールをお送りします。

　そういうことですので、応募メールに住所を書く必要はありません。ただし、当選した後、名前の方を変えることはできません（複数応募の予防）。したがって、ハンドルネームでの応募は不可能ではありませんが、送り先の名前もハンドルネームになります。

　いちおう、本の構成もお知らせしておきます。

はじめに

第一章　革命前後の時期　矛盾に満ちた思想と実践
１、「社会主義への直接の移行」へ
２、農業と工業では社会主義をめざさない
３、商業分野では「共産主義」的な措置
４、革命前におけるロシア改造計画

第二章　戦時共産主義　統制経済を社会主義として
１、食糧挑発を「共産主義」と位置づける
２、農業は集団化へ、企業は国有化へ
３、「共産主義」の挫折、ネップへの転換

第三章　新経済政策　市場の導入が核心だった
１、利権政策の導入と大工業復興問題
２、食糧税への移行と商業の自由
３、国有企業の変化と計画経済の問題
４、ネップのその先

補論　ソ連崩壊は国際政治をどう変化させたか
１、人権問題をめぐる大きな変化
２、世界平和をめぐる変化の意味
３、大陸ごとに変化の意味を考える

おわりに

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。　

お玉さん流立憲主義への疑問・3

2008-12-31T19:35:00.003+09:00

　タマちゃんが、自分の人権を守るため、たたかう決意を固めたようだ。うれしいな。

お玉おばさんの悩み３（立憲主義と民主主義）

　やはり、人権は、国民が自分の力でたたかいとるものである。きのう、解雇される労働者の人権の問題を指摘したが、その続きである。

　いまなら、これだけの規模で労働者が解雇される現実を前にして、「それはおかしい」という議論が巻き起こる。けれども、戦後長い間、会社には労働者を解雇する権利があるという認識が、日本社会を支配してきた。

　その根拠となったのは民法の「契約自由」の原則である。ある商品を買うという契約をしたとして、その契約を解除するのは、当事者のどちらからも可能だという考え方である。

　それが労働者にも適用される。雇用契約を結んでいる場合、それを解除する（すなわち解雇する＝仕事をやめる）のは、労働者も自由にできるし、使用者側からも自由だというのが、「契約自由」だったのだ。

　この民法規定は、資本主義では当然の原理として、欧州の憲法を参考に、明治憲法の時代につくられた。現行憲法になっても、資本主義であることに変化はなかったから、民法もそのまま通用していたのである。

　だから、解雇された労働者が裁判に訴えても、使用者側は困らなかった。民法を遵守しているのだと強弁したわけだ。立憲主義を尊重する裁判所は、手も足もでなかった。

　しかし、解雇される労働者は、黙ってはいない。支援するたたかいもひろがる。だって、生存がかかったたたかいだから、あきらめるわけにはいかないのだ。

　そのたたかいの広がりのなかで、ようやく60年代末頃になると、勝訴する場合が生まれてくる。そして、70年代には、合理的な理由のない解雇は許されないという判例が確立するのである。やはり、人権を守るのは、国民のたたかいなのだ。

　だが、このたたかいの発展と勝利には、じつは立憲主義というものがかかわっている。解雇された労働者がよりどころとしたのは、明治憲法にはなかったが現行憲法には明記された権利である。すなわち、憲法25条、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という原理である。

　民法の規定がそのまま適用されたら、立憲主義にたった新しい憲法とは矛盾する、最低限度の生活ができなくなるというのが、労働者側の主張であった。それが、やがて、裁判所を動かすことになったのだ。

　だから、やはり立憲主義は大事なのである。しかし、立憲主義が機能するには、それを理解しているとする憲法学者や、裁判官にまかせていてはダメなのだ。そういう人びとが理解していればいいというものではないのだ。国民が自分の人権を守るために立ち上がり、たたかいを広げなければならない。そうやってようやく立憲主義というものも生命力をもってくる。

　けれども、どうなのだろう。タマちゃんのたたかいは、そういうものになるだろうか。私には、タマちゃんは、たたかうということの意味を、少し取り違えているのではないかと思える。だって、隣のクラスに行ったら、たたかいにならないでしょ。もうすぐ新年だけど、タマちゃんの行動を見守りたい。

　なお、今晩12時過ぎ、この連載とは関係なく、別記事をアップします。わざわざ見に来てくれた方には、少しいいことがあったりして。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

お玉さん流立憲主義への疑問・2

2008-12-30T19:09:00.003+09:00

　きのうの晩、1回目の記事をアップしたばかりなのに、お玉さん、今朝にはその記事を論評している。ちゃんと寝てるのかなあ、心配。

お玉おばさんの悩み　2　立憲主義と民主主義

　それに、このブログのやりとり、いつのまに「往復書簡」になったの？　恥ずかし。

　お玉さんへの手紙ということになるんだったら、批判ばかりでは失礼だから、共感する点をまず言っておかなくちゃ。それは、こう指摘しておられる点である。

　そもそもこのブログを立ち上げた頃の大きな疑問は
　なんで憲法学の先生ってあんなに偉そうに物言うんだろうなあ。。って事だったのね。立憲主義が大事なのは決まり切ったことだから。。妙な疑問を挟み込めないというような感じがして、、、そういう学者の説明にわたしら一般人はついていけないし、もっとわかりやすく教えて欲しい……

　これは私も同じである。立憲主義がなぜ大事かを専門家に聞くと、いかにも、「おまえは不勉強だよな」という顔をされる。そして、イギリスやらフランスやら、立憲主義が確立した経緯を、延々と説明する。

　その程度のことは、いちおう私も勉強したことがある。私が卒業した大学で憲法を教えていたのは杉原泰雄先生だったし、就職してからも、仕事の必要上、ヨーロッパ近代憲法史の本は、数十冊という程度なら読んでいる。来年は、その問題にかかわる自分の本も執筆予定だし。

　その上で私は聞いているのである。ところが、私が納得しないようだと、専門家の方々は、「もういい」という態度をとる。そして、立憲主義というのは、あなたがた国民の理解とか承認は必要ないと言うのだ。

　国民は間違うことがあるからということが、立憲主義の論拠なんだから、そういう説明になるのだろう。でも、ほんとうにそれでいいのだろうか。

　身近な例で言おう。日本の現行憲法に立憲主義が貫かれていることは、誰もが認める。自民党の憲法草案は、それを崩すものだということで、問題になっているわけだ。

　立憲主義というのは、政府が人権を脅かそうとしても、憲法で人権が保障されているので、大丈夫だということだ。でも、いまたとえば、年末になって、派遣労働者が解雇され、たいへんな目にあっている。生きる権利を奪われている。いまが、人権を守るはずの立憲主義にとって、出番ではないか。

　じゃあ、その人たちの人権を守るために、立憲主義は何をしてくれているのだろうか。私には、立憲主義が役立っているとは思えない。

　立憲主義の要諦は三権分立だから、裁判所に訴えれば、何とかしてくれるのだろうか。そうではないだろう。この間、解雇反対闘争を多くの労働者がたたかったけれども、裁判所はたくさんの無慈悲な判決をくだしたではないか（そうではない事例も知っているが、それは後で論じる）。

　立憲主義を理解しているはずの裁判官、法律の専門家たちが、人権を守れないでいるのだ。しかも、ナチス台頭のときのように、判決次第では裁判官の命も危ういという状況ではないのに、人権を守れない。だから、立憲主義が確立している国では、立憲主義にまかせておけば大丈夫なんて、私には信じられない。

　逆に、年末の寒空に放り出された人びとを助けるため、そういう人びとの権利を守るためにがんばっているのは、反貧困ネットワークなどに結集する若者である。そして、それをカンパなどで支援する人びとである。

　別に私は、立憲主義に反対しているわけではない。賛成である。でも、人権を守るため、何よりも必要なのは、国民のたたかいだと思うのだ。立憲主義ではなくて。

　お玉ブログのタマちゃんだって、何回も掃除当番をさせられているのに、ずっと黙ったままである（最後に怒っているけど）。立憲主義なら、どういうことになるんだろう。先生を立憲主義の番人として指名し、クラスのみんなにルールを守らせるのかな。

　それが立憲主義といえるのか、その判断は私には難しい。私に言えることは、タマちゃんは、黙っていないで、たたかわなければならないということだ。それなしに、立憲主義も守れないと思うからだ。　

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

お玉さん流立憲主義への疑問・1

2008-12-29T22:14:00.001+09:00

　先日、「戦争の原因」シリーズの最後で、その連載を書くきっかけとなったお玉おばさんのブログが重視している立憲主義の問題に、少し批判めいたことを書いた。そしたら、きょうから年末年始にかけて、お玉ブログでは、立憲主義の問題を議論するらしい。

お玉おばさんの悩み（立憲主義と民主主義）

　冬休みに入ったら考えたらどうかと私がけしかけたものなので、反応しないわけにはいかない。年末年始というのに困っちゃうなあ。

　私は、以前から、立憲主義の論じられ方に違和感を抱いていた。立憲主義って、憲法学者のなかでは常識だっただろうけど、一般に浸透した考え方ではなかったはずだ。それが、改憲が政治の焦点となり、国民的に議論されるなかで、次第に広まってきた。いまでは、普通の人びとが、「憲法は権力を縛るものであって、国民に義務を課すものではない」と、堂々とのべるようになっている。

　それは悪いことではない。いいことだ。そして、護憲派にとっては、立憲主義の考え方は都合の良いものである。権力に都合の良い改憲は、そもそもしてはならないということなのだから。

　でも、いまや自明のことのように語られる立憲主義の考え方は、なぜ自明なのだろうか。憲法は権力を縛るものだというが、いったい誰がそれを決めたのか。そういう考え方を、いったいいつ国民は承認したのか。それとも国民の承認など不要だというのか。

　私は、これらの問題で、まだ納得のいく答えを聞いたことがない。

　お玉さんのブログも同じだ。2年近く前、タマちゃんのクラスにおける掃除当番を例に立憲主義の大切さが論じられたとき、その同じ問題には何もふれずに議論をすすめていくのを見て、ずいぶんと違和感をもったものだ。ただただ立憲主義という原理を信奉しているように、私には見えた。だから、このブログにはあまり近づかないようにしようと、そう思ったのである（いまは違うけどね）。

　とりわけ、私がおかしいと思ったのは、クラスにおける対立構造である。タマちゃんは立憲主義を守る側で、他の生徒はみんな立憲主義を侵犯する側に立っている。

　これは、国民の多数意見が必ずしも正しいわけではないので、あらかじめ歯止めをつくっておくのだという、立憲主義の基礎を応用していることからくる。国民の意見（民主主義）と立憲主義は相容れない、少なくともそういう場合があるという考え方である。

　その必要性を論証するため、よくナチスの例が持ち出される。国民の支持と熱狂のなかでナチスが登場し、権力の座に着き、大虐殺をおこなった。国民はそういう間違った判断をすることがあるから、立憲主義が必要だと。

　しかし、当時のドイツに存在したワイマール憲法は、十分、立憲主義の憲法だったのである。立憲主義だったのに、ナチスが台頭したのである。立憲主義の憲法があることは、ナチスを防ぐのに役立たなかったのである。

　お玉さんのきょうからの記事は、そういう問題に答えてくれるのだろうか。タイトルに「立憲主義と民主主義」と入っているので、きっと問題意識はあるんだろうな。

　つづきの記事に期待しながら、私も、その論評を書いていきたい。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。　

派兵ありきでも,絶対反対でもなく

2008-12-29T00:31:00.003+09:00

　ソマリア沖の海賊対策に海上自衛隊を派遣するかどうかが話題になっている。たいへん大事な問題だ。

　率直に言って、すべてとは言わないが、左右ともに硬直した流れがある。自衛隊海外派兵の実績を積み上げるという思惑から、とにかく派兵ありきで対応しようとする右よりの人びと。一方、自衛隊派兵は絶対ダメだという立場から、とにかく派兵に反対する理由を見つけ出そうとする左よりの人びと。

　この問題は、自衛隊の海外派遣をめぐって、何を判断基準とすべきかを、私たちにつきつけている。みなさんは、この問題、何を基準にして判断するのだろうか。

　私は、何かといえば、やはり、海賊に襲われる船舶（とりわけ日本の船舶）を、実際に救わなければならないということである。誰が、何を主張するにしても、「目の前で襲われようとしている船舶を、どうやって救うのか」ということに納得できる回答がないと、説得力をもったものにならないと思う。

　反対論を検討してみよう。

　現地の状況をよく知っている人びとにまかせるべきだという主張がある。でも、陸上ならともかく、あの海域を熟知している国などひとつもない。海賊は、その特性を利用して、暗躍しているのだ。

　海賊を生みだすようなソマリアの問題を解決すべきだという主張もある。でも、このソマリアの状況は、何十年も続いていて、国連もお手上げである。国連ができないことをどうやって解決するのか。その方法を提示しないままでは、無責任な主張になる。

　警察力でやるべきことなのに、自衛隊が行くと武力行使になるという考えもある。じゃあ、そういう人びとは、海上保安庁を派遣し、海賊に対して武器を使用することには賛成するのか。それに、同じ武器で船舶を守るとして、海保が使うのと、海上自衛隊が使うので、実態的に何が違うのか。

　海上保安庁の方が、海賊対策の経験も積んでいて、効果的だとは、私も思う。だが、あんな遠い海域だから、補給だってたいへんだ。海賊の捕捉は海保がやるにしても、その後方支援で自衛隊が行くのもダメなのか。

　賛成論だって、ホントに船舶の安全を真剣に考えているのだろうか。

　自衛隊派遣論は、欧州諸国に続き、中国が海軍を派遣することになって、急速に加速した。中国への対抗意識が目的であって、日本の船舶がどうかなんて、二の次ではないのか。

　海上自衛隊は、歴史的に、米海軍の指揮を受けて、戦闘活動するようにつくられてきた。実際に海賊に対して発砲することが予想される局面で、アメリカなしにやっていけるのか。以前、アジアの海域で、アジア諸国と共同で警察活動をすることが議論されたとき、アメリカ抜きではできないと発言した幹部もいたことだし。それなら、やはり、海上保安庁の方が、有効ではないのか。

　海上保安庁の方が経験も積んでいて、効果的なのははっきりしている。なぜ、その可能性を真剣に追求しないのか。結局、自衛隊を出したいだけではないのか。

　いずれにせよ、判断基準なのである。どうやって船舶を守るのか。その目的のためにはどういう手段が良いのか。

　私はこの問題でまだ結論を持っていない。だけど、そういう基準を第一義的に考え、発言していきたいと思う。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

戦争責任の考え方・完

2008-12-28T14:45:00.001+09:00

　この連載をやってきて良かったと思うのは、右派とか保守派を名乗る方々がアクセスしてきて、意見を寄せてくれたことだ。

　もちろん、いろんな方がおられた。私の論旨と関係なく批判をのべる方も。

　でも、それだけでなく、ちゃんと読んで、私の言いたいことを理解した上で、ご自分の意見、批判を書いてくださる方が多数だった。とてもうれしかった。

　まだまだ意見のへだたりは大きいと思う。村山談話の水準でさえ、一致は得られないのだから。ただ、そうはいっても、どこかで一致しなければならないという点で、それなりの理解は得られたのではないかと思う。

　これまで、いわゆるネット右翼というものについて、私もかなり誤解があったと思う。ただただ左翼批判をあおることを目的にしているかのような思い込み。

　そういう人もいるのだろうが、右派とか保守化の方々も、多数は違うのだ。まじめに日本の未来を考え、左翼とも議論したいと感じている方なのだと思う。

　戦争責任の問題に即して言っても、やはり何らかの責任という問題は、少なくない方が真剣に考えている。でも、日本だけが責任を問われ、同じく侵略や植民地支配をおこなった欧米の責任が問われないこととかに、割り切れないものを感じている。賠償条約を結んでいるのに、その条約が間違っていて、別の形で個人補償をすべきだという議論に、どうしても納得できない。

　そういう見方は、私は、当然なのだと思う。だから私は、これからも、そういう意見に耳を傾け、どうしたら一致点が得られるか、考えていきたい。この方向で努力したいと思う。左翼には、それがいま、不可欠だと感じる。

　先日、読売新聞に、世論調査の結果が出ていた。自民と民主に何を期待し、期待しないかという調査結果。

　民主には社会保障への期待がダントツである。一方、ここまで落ちぶれた自民党でも、外交への期待は、これもまたダントツ。

　外交や安全保障は、国民のいのちにかかわるもので、政権選択の重要な判断基準である。いのちをまかせられない政党を、国民は支持しない。おそらく、左翼政党も調査の対象になっていたら、衝撃の数字が出てきただろうな。

　左翼の立場を堅持しつつ、どうしたら外交問題でもメジャーになれるか。それが、このブログで探求したいことである。来年も、意欲的に挑戦したい。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

戦争責任の考え方・24

2008-12-27T17:35:00.001+09:00

　この連載、明日で終わる予定。長くつきあってくれたみなさん、ありがとう。

　なぜ私が、この連載をしたのか。その意図は、折に触れてのべてきた通りだが、どこかで左右の一致点というものをつくることが必要だと考えたからだ。

　この間、左翼の方からの批判や、質問があった。私は、いうまでもなく左翼であって、日本の戦争責任という問題を、それなりにきびしくとらえているつもりである。たとえば、このブログからもアマゾンにリンクしているけれど、『靖国問題と日本のアジア外交』という私の本は、サンフランシスコ条約から各国との賠償協定を経て、現在に至る日本のアジア外交を、批判的に描いたものである。

　だから、サンフランシスコ条約とか、各国との賠償協定とか、あるいは日韓条約とか、それらを批判しないのかと問われれば、当然、批判的にとらえている。だが、それらを批判するといっても、それは、左翼個人としてとか、あるいは市民運動家としてとか、そういうレベルの問題である。

　私は、そういう個人的なレベルでの批判や研究は、もっと旺盛にやってほしい。だが同時に、日本の左翼は、政権についたときにどうするのかということを、もっと念頭に置かねばならないと思う。

　何の問題であれ、左翼が主張しているのを聞いた国民は、そういうことをやる政権をめざしているのだと感じるだろう。では、サンフランシスコ条約とか、賠償協定とかを批判するのは、それらを改訂したり、廃棄したりすることを意図しているのだろうか。そうではないだろう。

　たとえば、サンフランシスコ条約は、戦争を終わらせた平和条約である。部分的であれ、その破棄を要求することは、戦争状態への復帰を求めるに等しい。一時期、日本共産党が、この条約の千島放棄条項を破棄せよと主張していたが、現在、事実上それを取り下げている。

　日韓条約はどうか。10年ほどまえ、韓国国会のかなりの部分が、この条約の廃棄を求めた。日本の植民地支配の違法性を曖昧にしていることが理由だが、だからといって、同じ見地にたつ日本の左翼政党のなかから、同じように条約廃棄要求が出ているわけではない。

　日中共同声明。戦争の終結を確認したが、それが侵略戦争だと認定したわけでもなく、中国側は賠償請求を放棄したものである。だからといって、その修正や廃棄は問題にならない。

　これらの条約は、国家間関係の基礎を定めた条約でもある。相手国が承認した条約でもある。どんな政党が政権につこうが、勝手に変えられるものではなく、それどころか尊重しなければならないものだ。憲法でも国際条約の遵守義務は明白である。

　そして、これらの条約を基礎にしても、村山談話程度の内容を表明することは可能なのである。連載の初期にものべたとおり、条約締結時に問題にならなかった人道犯罪にかぎって、補償のための特別協定を結ぶことも、法体系をくずすものではない。

　さらに、ドイツ問題のところで書いたけれど、周辺諸国がドイツの態度を承認するのは、ただそれが先進的だからではない。ほどほどのところという要素はあるが、ドイツ国民が左右を問わず一致しているため、ドイツの統一した意思がそこにあることを、安心して見ていられるからである。

　日本だって、問題はあるといっても、各国が承認する条約を結び、関係を築いてきた。村山談話の内容を、その後の自民党政権も了承してきた。

　まだまだ議論しなければならないだろうけど、条約を基本にして、避けられない問題だけはプラスするというところで、日本の世論の一致は得られるのではないだろうか。その一致があれば、アジアからのはげしい批判もないだろうし、あるいは逆に、過度の要求に対しては、きぜんとした態度がとれるかもしれない。（続）

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

中国民主化本、赤旗に広告載らず

2008-12-26T11:23:00.002+09:00

　今年夏、出張で北京に行って以来、何回か紹介してきたけど、中国の民主化を求める中国共産党幹部の本を出す予定。来年の2月末になるかな。

　昨日、日本共産党の機関紙「赤旗」から本社に電話があり、この本の広告は掲載しないという決定を伝えてきたという。う〜ん、なんと言ったらいいか。

　まあ、堂々と決定したことであり、その決定がオモテに出ても問題ない（その方が良い？）と判断した上でのことだろうから、ここで紹介するんだけど。複雑な気持ち。

　きっと、私には伝わらないにしても、それなりの理由があるんだろうから、批判的なことは書かない。これまでと重複する部分もあるが、この本にかける私の気持ちだけをつづっておく。

　私は、中国の動向というのは、21世紀国際政治の中心問題だととらえている。そして、中国が一党独裁をおわらせ、民主化されていくことは、必然的な流れであると思う。

　ただ、その民主化が、社会主義体制のままで進むのか、これまでの社会主義を名乗っていた国と同様、社会主義を崩壊させて進むのか、そこが問題である。可能性は少ないとはいえ、社会主義のまま民主化されれば、国際政治に与える影響は少なくない。

　希望を持たせるのは、以前のソ連とは異なり、共産党幹部が民主化を求めても、弾圧されるわけではないことだ。今月、この本の著者は、「人民日報」にも登場した。

　だから、少ないとはいえ、可能性はあるのだと思う。したがって、その方向で努力したいというのが、私の立場である。

　これは他国のことだから、おせっかいと言われるかもしれない。でも、日本の問題でもあると思う。

　社会主義を名乗る隣の大国が、社会主義にふさわしくない要素を抱えている。貧困であったり、一党支配体制であったり。

　そのことが、日本の左翼、とりわけ社会主義者の気持ちをにぶらせている。国民の間で、社会主義者が何を言っても、あの中国のような国にはなりたくないと思わせてしまうので、つらいところがある。

　だから、中国共産党のなかで民主化を求める声があるということ、それがそれなりの流れになっているということは、左翼を元気づけるのではないかと思うのである。「こんな人もいるんだよ」と、国民の中で話題にすることができる。

　この本には、そういう役割を期待している。

　さて、どうやってこの本のことを知らせていけるかが問題。大新聞に広告を載せられるだけの資力はないし。このブログの読者だけが頼りかな。

　正式なタイトルは、『中国　民主主義への道』。著者は、兪可平さん（共産党中央編訳局副局長、北京大学・精華大学教授）。

　値段は、思い切って、1600円（＋税）にするかな。広告の代金分、安くして。

　読者のみなさん、よろしくお願いします。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

戦争責任の考え方・23

2008-12-25T18:10:00.000+09:00

　ドイツが、ナチスによる人道犯罪を認め、謝罪し、補償してきたことは、きわめて大事なことである。そのことによって、人道犯罪を犯した国家は、同様に罪をつぐわなければならないということが、慣習として確立しようとしている。

　旧ユーゴやルワンダで犯された人道犯罪を裁くための法廷ができたのも、その事実の力が後押ししたものだ。国際刑事裁判所の設立も同様である。

　たしかに、こういう問題は、国際政治における力関係をぬきにしては語れない。アメリカは、だから、たくさんの戦争をおこない、人道犯罪を犯しているが、法廷で裁かれることはない。

　けれども、そのアメリカだって、次第に例外ではなくなってきつつある。国連人権委員会（当時、現在は同理事会）は、06年、キューバのグアンタナモ基地に収容されているテロ容疑者の扱いが人権を侵害しているとして、アメリカをきびしく批判する報告書を公表した。

　この過程で、アメリカは、国連の調査を受け入れず、妨害をくり返した。報告書を発表するにあたっては、みずから調査を拒否しておきながら、「調査もせずに結論を急ぐべきでない」などと、批判した。

　だが、国連は、そういうアメリカに対し、毅然として対処し、報告書を発表したのである。これから、気の遠くなるほどの時間がかかるにしても、人道犯罪を裁くということは、間違いのない慣習になっていくと思う。

　そういう方向の実現にドイツは貢献したわけで、そこには、たしかにドイツの先進性というものはあるのだが、それだけではない。じつは、ほどほどだったということもあると思うのだ。

　ワイツゼッカーの有名な演説を見ればわかるけれども、ドイツは、ナチスだけに罪をなすりつけたという要素がないわけではない。それ以外のドイツ国民は、あくまで、それを黙って見過ごした政治的責任を感じようということだ。

　しかも、ナチスといっても、すべてが裁かれたわけではない。とくに、医者や裁判官、教員などの公務員は、ほとんど責任を免れた。

　日本ではＡ級戦犯が靖国神社に祀られていることが問題になり、分祀が議論される。だが、かつてアメリカのレーガン大統領がドイツの墓地に参拝したとき、ナチス親衛隊員のお墓があることが問題にはなったが、だからといってどこかに墓を移すと言うことは、議論されていない。
　
　要するに、罪を認め、謝罪し、補償したといっても、ある限定があるのだ。あらゆる罪を認めようということではない。

　でも、いわゆる「ナチス・コンセンサス」はある。限定されてはいるが、ナチスが重大な犯罪を犯したことについては、国民がおよそこぞって認めている。だから、周辺諸国も、ドイツの一致した世論として、それを受け止め、安心する。それが大事なのだと思う。

　日本にはそれがない。せっかく、東京裁判があり、それを受け入れているのに、政治家のなかかかそれを認めないという議論が、公然と巻き起こる。世論も一致しない。村山談話の評価についても同様である。

　この連載のテーマなのだが、右翼であれ、左翼であれ、日本の世論はここでは一致しているのだというものを、どうしても築く必要があるのではないか。それが私の願いなのだ。

　ということで、ようやく、この連載、結論部分に入っていきたい。この間のご質問にもお答えします。（続）

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

戦争責任の考え方・22

2008-12-24T08:53:00.000+09:00

　前回、ドイツが侵略責任をあいまいにしていることを、かなり強調した。けれどもそれは、ドイツが侵略責任を否定しているということではない。

　ユダヤ人虐殺問題があまりに重大なので、それに焦点があたり、侵略問題がほとんど議論されないということである。ナチスは各国を侵略しなかったのかと問われて、「侵略しなかった」と答える政治家は、ドイツにほとんどいないとは思う。

　また、賠償条約は結ばなかったが、それは賠償をしなかったということではない。条約に基づく賠償は払ってはいない。しかし、ドイツを占領した連合国、とくにソ連は、占領地からたくさんの物資を賠償の代わりに持ち去っていった。日本でも、占領軍が「中間賠償」と称して機械や設備を持ち去ったが、それと同じことがおこなわれ、事実上は賠償を支払ったわけである。

　さらに、21世紀に入ってから、新しい展開があった。

　それまでドイツが批判されてきたのは、ドイツが賛美されている個人補償というものが、あくまでドイツ国民であるユダヤ人に限られてきたからだ。ドイツは、戦後補償のためにいくつかの法律を定めているが、最近まで、どれも、「ナチスの不正行為に対する」補償であった。戦争して他国に迷惑をかけたというものではなく、ナチスが虐殺をしたことへの補償である。そして、ナチスが虐殺したのは、ほとんどがドイツ国民であるユダヤ人だったから、補償の対象はドイツ人である。多くは虐殺を逃れて海外に居住していたが、それでも、かつてはドイツ国民であったものに対する補償である。

　しかし、2000年より、別の補償がはじまった。侵略した東欧諸国に対し、それらの国から強制連行して働かせたことについて、補償を開始したのである。すでに160万人以上が補償の対象となり、合計で51億ユーロ以上が支払われている。

　もちろん、この補償も、不十分なものだ。強制連行だけに問題がしぼられており、一般の戦争捕虜などは対象外である。それでも、ユダヤ人だけというそれまでの考え方が、いま大きな転機を迎えつつあるというわけである。

　つまり、こういうことだ。

　たしかに、ドイツは、これまで侵略責任をあいまいにしてきた。しかし、東欧諸国に補償を開始することで、人道犯罪（Ｃ級）だけを補償対象とするという段階から、侵略責任（Ａ級）にかかわる問題へと、踏み込んできつつあるのだ。

　一方、日本はどうか。前回書いたように、侵略責任については、それなりに認めてきた。平和条約を結び、賠償をおこなってきた。けれども、ドイツが特別に人道犯罪にこだわり、特別な補償の対象としたほどには、従軍慰安婦であれなんであれ、人道犯罪にかかわる問題を重視していない。

　すでに、この連載で、決着済み論をとりあげた。私は、賠償条約で決着するのが基本だけれど、その例外措置はあってもいいという立場である。そこに人道犯罪の被害者がいる限り、真摯にむきあわねばならない。

　ドイツだって、もう平和条約は結ばないことになったのだから、それで国際的な承認を得たのだから、決着済み論をとろうと思えばとれたのだ。でもやはり、被害者の存在を前にして、そうできなかった。

　そこにはやはり、学ぶべきろころがあると思う。（続）

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

戦争責任の考え方・21

2008-12-23T06:39:00.001+09:00

　ドイツは、周辺諸国を侵略した責任を、いったいどう考えているのか。この問題は、なかなか難しい。

　日本は、戦後、独立するにあたって、日本が侵略した周辺諸国との間で、平和条約を結ぶことが不可欠とされた。だから、サンフランシスコ平和条約において、日本に侵略した責任があると明示されているわけではないが、東京裁判の結果を認めることとなった。

　そういう意味では、日本は、侵略責任を認めたのである。ところがその後、日本の歴代首相は、そのことをなかなか認めたがらなかった。日本が侵略したかどうかは、「後世の歴史家が決めること」（竹下首相）などとして、あいまいにしてきたのである。閣僚の中には、日本の侵略を否定し、いいことをしたかのように言うものまであらわれた。

　だから、ほんとうに日本は侵略を認めていないという議論がわきおこったし、その議論に根拠はあったのだ。だが、サンフランシスコ平和条約を締結したことによって、少なくとも条約という形で、日本の責任は明確となった。

　さらに、1995年、村山首相が、植民地支配とともに、侵略の責任を認め、閣議決定として明らかにした。その後、自民党の首相も、村山談話を踏襲することになる。

　村山談話は、日本が国策を誤ったことまで明確にしている。その後の歴代政権の本音がどこにあるかは別にして、ここまで侵略責任を明確にしたものは、他国にも例がないと思う。

　左翼の中には、村山談話でも不十分だという議論がある。私は、そういう立場はあってもいいとは思うが、少なくとも、この談話が、国際的に見ても水準の高いものであることは、高く評価しなければならないと考える。　

　ではドイツはどうなのか。

　ドイツは、戦後、東西に分裂したため、ひとつの独立した国家として承認されなかった。その結果、周辺諸国との間で、日本のように平和条約を結ぶという問題に直面しなかったのである。

　そのため、ドイツの侵略責任という問題は、ほとんど議論されなかったといってよい。ドイツが問われたのは、あくまで、侵略したかどうかではなく、ユダヤ人を虐殺したことである。

　だから、ドイツの戦争責任をめぐっては、有名なワイツゼッカーの演説はあるが、それも周辺諸国を侵略した責任を謝罪したものではない。ユダヤ人虐殺に対する謝罪なのである。

　平和条約を結ばないのだから、賠償条約も結ばなかった。そういう問題は、東西ドイツが統一した後で議論されることが想定されてはいた。けれども、実際に統一が達成されても、実際には俎上に上らなかったのだ。社会主義に対する資本主義の勝利という高揚感のなかで、資本主義ドイツの責任を問うことなど、大国中心の国際政治においては、問題にならなかったといえよう。

　ドイツ政府だって、周辺諸国から問われない責任を、みずから明らかにするつもりはなかった。戦争責任の模範といわれるドイツだって、それほどお人好しではないということだ。こうして、ドイツの侵略責任は、いまに至るも、あいまいにされたままなのである。

　それに比べれば、日本は、侵略問題では、それなりのことをしたとはいえる。平和条約で、東京裁判の結果を受け入れた。各国との間で、賠償条約を結んだ。そして、村山談話で侵略を謝罪し、その後も、公式的にはそれを受け継いでいる。

　もし、この村山談話を、その後の政治家が一致して受け入れ、アジアに向き合っていたなら、現在のような対立はなかったと思う。いやいや受け入れたものであっても、本音をあからさまに言う政治家がいなければ、もっとまともな関係を築けたのだ。

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

戦争責任の考え方・20

2008-12-22T10:13:00.000+09:00

　このテーマで連載していたのに、突然、戦争の原因について書かざるをえなくなり、中断してしまいました。楽しみにしていた方がおられたら（誰もいないか？）、ごめんなさい。

　さて、きょうからは、ドイツの問題である。

　ドイツの戦争責任への取り組みというのは、ひとつしかない。まじめにやっているドイツと、ふまじめなドイツの、ふたつがあるわけではない。ところが、同じひとつの事実しか存在しないのに、それを見る人によって、評価がかなり異なってくる。

　しかも、一般に、日本の戦争責任を問題にする人は、ドイツのことをよくほめる。逆に、ドイツは戦争責任を果たしていないと批判する人は、日本の戦争責任についても重視しない人が多いようだ。

　これは、ドイツの問題が、科学的な検討の対象となっていないことのあらわれである。日本の戦争責任をうきぼりにしたいため、ドイツの取り組みの部分だけを取り出し、過大に評価する人がいる。日本の戦争責任を否定したいために、ドイツの取り組みをゆがめて紹介する人がいる。

　私は、日本の戦争責任を重視する立場である。そして、ドイツの取り組みには、評価すべきことがあると感じている。しかし、ドイツに問題がないわけではない。そして、そういう問題を隠さずに議論しなければ、日本の問題だって、正確な対応はできないと思っているのである。

　そもそも、日本とドイツを、そう簡単に比べられるのかという問題だってある。この連載でも明らかにしてきたように、日本では、侵略の罪（Ａ級）がおもに問題になってきた。一方ドイツで問題になってきたのは、人道犯罪（Ｃ級）である。

　そういう性格の違いを捨象して、議論をすすめていいのだろうか。しかも、性格が違う問題を比較して、どちらが優れているとか、あるいはどちらは劣っているとか、果たして言えるのだろうか。

　戦争責任に取り組むにあたって、ドイツと日本では、かなり出発点の条件が異なっていた。ドイツでは、戦中のナチス政権が打倒されたため、戦後に政権の座についたのは、侵略とか虐殺に関与していない人たちだった。初代の首相アデナウアーは、ナチスにたてついたため、市長の職を追われた人物である。

　他方、日本では、戦前、戦中の政権が、そのまま残ることになる。Ａ級戦犯容疑で起訴されるとか、公職追放などにより、侵略に責任のある人のうちのそれなりの部分が政権につけなかったけれども、同じように責任があっても、親米派はそのままだった。吉田茂などは、アメリカとの戦争は回避しようとつとめたが、中国を懲らしめなければならないという立場では筆頭であったのだ。

　そういう違いがあったから、アメリカの占領が終わると、戦犯が赦されて釈放されることになる。何千万もの署名が集まり、国会が釈放要求を決議する（共産党は反対）。

　こうして、異なった条件のもとで出発したのであるが、日本も、戦後60年を振り返ってみると、ちゃんとやったという面もある。もちろん、問題も多いのだが。

　ということで、次回は、ドイツより日本が優れている面もあるという問題。（続）

クリックしてみてください。
応援してくれる方も、右翼の方も。

超左翼おじさんの挑戦

ブログを引っ越しします。

中国民主化本、10日付紙面に

『理論劇画 マルクス資本論』5

小沢さんの献金問題の本質

憲法９条が世界を変える・6

レーニン最後の模索

拉致 左右の垣根を超えて・1

小沢さんの第7艦隊発言・続

きょうはなんとモデル業

小沢さんの第7艦隊発言・下

小沢さんの第7艦隊発言・中

小沢さんの第7艦隊発言・上

憲法９条が世界を変える・5

米軍のアフガン増派と日本の役割

憲法９条が世界を変える・4

憲法９条が世界を変える・3

ソマリア 海自は後方支援で

加藤周一さんのお別れ会

『理論劇画 資本論』4

どうする！周辺諸国との紛争問題

二大政党制の危機!?

カンボジア国際法廷の行方

共産党をメジャーにする

憲法９条が世界を変える・2

石原都知事が憲法九条を評価？

心をつなぐ左翼の言葉・2

憲法9条が世界を変える・1

自衛隊海外派兵の考え方・完

中国民主化本、朝日が独占取材

中国が海賊に拘束の日本人を解放

自衛隊海外派兵の考え方・11

自衛隊海外派兵の考え方・10

自衛隊海外派兵の考え方・9

自衛隊海外派兵の考え方・8

理論劇画 資本論3

人権問題と共産党の先駆性

自衛隊海外派兵の考え方・7

中国民主化本、独占取材へ

理論劇画 資本論2

自衛隊海外派兵の考え方・6

自衛隊海外派兵の考え方・5

心をつなぐ左翼の言葉

自衛隊海外派兵の考え方・4

自衛隊海外派兵の考え方・3

どこでもいつでもブログ更新

中国民主化本、校了へ

自衛隊海外派兵の考え方・2

理論劇画 資本論

『財界』からの接触

自衛隊海外派兵の考え方・1

ソマリアの海賊対策・完

ソマリアの海賊対策・4

レーニン本の締切とあとがき

金融・雇用危機の周辺・3

伊勢崎流アフガン出口戦略・下

ソマリアの海賊対策・3

伊勢崎流アフガン出口戦略・中

伊勢崎流アフガン出口戦略・上

ソマリアの海賊対策・2

ソマリアの海賊対策・1

金融・雇用危機の周辺・2

金融・雇用危機の周辺・1

この春は『資本論』フェア？

弱さの自覚が生む連帯

立憲主義の考え方・下

立憲主義の考え方・上

お玉さん流立憲主義への疑問・5

お玉さん流立憲主義への疑問・4

お年玉プレゼント実施中

お玉さん流立憲主義への疑問・3

お玉さん流立憲主義への疑問・2

お玉さん流立憲主義への疑問・1

派兵ありきでも,絶対反対でもなく

戦争責任の考え方・完

戦争責任の考え方・24

中国民主化本、赤旗に広告載らず

戦争責任の考え方・23

戦争責任の考え方・22

戦争責任の考え方・21

『理論劇画　マルクス資本論』5

拉致　左右の垣根を超えて・1

ソマリア　海自は後方支援で

『理論劇画　資本論』4

理論劇画　資本論3

理論劇画　資本論2

理論劇画　資本論